米電力会社ＰＧ＆Ｅは２９日、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した。２０１７年と１８年にカリフォルニア州北部で発生した山火事に関連する負債が膨らんだ。

アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料（東京都墨田区）の岸上克彦社長は２９日の事業方針説明会で、「十六茶」など大型ペットボトル２４品目の値上げに踏み切ることについて「物流費や燃料、原材料費など、事業を取り巻く環境が急激に悪化してきている」と述べ、理解を求めた。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した１月の消費者信頼感指数は９１と、昨年１２月の８６から上昇した。ロイターがまとめた市場予想は８８だった。

リミックスポイントは、ブロックチェーン技術を活用した金融ビジネスを展開するため、証券子会社を設立すると発表した。２９日の取締役会で決議した。

東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。中国経済の減速や貿易摩擦による企業業績への影響が懸念され、朝方から建機株やハイテク・半導体株などで売りが先行した。先物売りも出て下げ幅は一時２４０円を超えたが、為替が円安方向に振れるにつれて下げ幅を縮小させた。内需関連が堅調に推移し、大引けにかけてプラス転換した。

ＡＮＡホールディングスは２９日、航空機の発注を決議したと発表した。米ボーイングの「７３７ＭＡＸ」を３０機、エアバスの「Ａ３２０ｎｅｏ」を１８機、発注する。

中国の地方政府の発表によると、同国では３１省・直轄市・自治区のうち、少なくとも２３省・市・自治区が今年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を昨年の目標から引き下げた。

ＡＮＡホールディングスは２９日、米航空大手ボーイングと「７３７ ＭＡＸ」の販売契約で合意に近づいているとの報道を受け、「発注を検討していることは事実だが、決まったものはない」とコメントした。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２００円５３銭安の２万０４４８円４７銭となり、続落した。米重機大手キャタピラーの低調な決算や米半導体大手エヌビディアのさえない業績見通しが重しとなり、前日の米国株が下落。東京市場でも中国経済の減速や貿易摩擦による企業業績への影響が懸念され、建機株やハイテク・半導体株などに売りが先行した。円高に伴う先物売りも出て下げ幅は一時２４０円を超えた。決算発表の本格化や海外の重要日程を前に積極的な売買は手控えられた。

政府は２９日に１月月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との判断を１３カ月連続で踏襲した。景気回復期間は１月で７４カ月と戦後最長期間となった可能性が高いとしている。ただ、輸出入については下方修正したほか、物価も弱めに表現を変えた。また先行きリスクとして、中国景気の下振れに留意する必要があるとした。