［シカゴ　１５日　ロイター］　米国では今後数週間、製造業の決算発表が相次ぐ。アナリストの間では、多くの業種がまだ不況を脱しておらず、第２・四半期の業績は期待できないとの見方が多い。減配や価格決定力の低下を懸念する声も出ている。

　［ロンドン　１６日　ロイター］　英イングランド銀行（中央銀行）のバーカー金融政策委員は、英中銀による資産買い入れプログラムが銀行貸し出しを強く促すと期待するのは時期尚早だが、来年には大きな効果が現れる、との見方を示した。

　［北京　１６日　ロイター］　中国国家統計局は１６日、２００９年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比７．９％となり、第１・四半期の同６．１％から加速したと発表した。エコノミスト予想の同７．５％を上回った。

　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米最大のクレジットカード会社であるアメリカン・エキスプレス（アメックス）は１５日、クレジット関連損失の拡大を受けたコスト削減策の一環として、米国と英国で従業員の年金プランへの資金拠出を停止したことを明らかにした。

　［東京　１６日　ロイター］　トヨタ自動車がマツダに対し、ハイブリッド技術を供与する方向で両社が協議していることが明らかになった。関係筋が１６日、ロイターの取材に答えた。

　［デトロイト　１５日　ロイター］　メリルリンチが１５日公表した年次調査報告によると、米自動車市場ではフォード・モーターやホンダなどが今後数年でシェアを拡大する見通し。一方、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーのシェアは大きく縮小する可能性がある。

　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　第２・四半期の決算発表シーズン入りした米国で、１４日にゴールドマン・サックス・グループとインテルが相次いで予想を上回る決算を発表した。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の構成企業全体の業績は悪化が続いていると予想されるものの、市場では今後の決算発表もそれほど悪くはないかもしれない、との期待が出ている。

　［東京　１６日　ロイター］　河村建夫官房長官は１６日午前の会見で、一部の閣僚や与党内から麻生太郎首相が表明した解散・総選挙の日程の再考を求める声が出ていることについて「理解し難い」とした上で、「われわれの任期は決まっており、総理が明言した８月３０日（の総選挙）はギリギリの線。再考というのは、後ろに（ずらす）ということだと思うが可能なのか。総理の基本的な考え方は変わらない」と語った。

　［東京　１６日　ロイター］　政権選択選挙となる衆議院選挙を目前に控え、民主党の基本政策に関心が集まっている。金融政策や為替政策に関する考え方は、政権奪取後第１期の４年間に実行する政策課題を約束する政権公約（マニフェスト）に盛り込まれる可能性は低く、幹部発言から方向性を探ってみた。

　［東京　１６日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の報道によると、財務省関係者は金融サービスの米ＣＩＴグループに対する２３億ドルの政府投資の全額が損失になるとみている。米財務省スポークスマンが同紙に語った。