トヨタ自動車は３０日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）制度の利用を申請した曙ブレーキから「（増資支援の）要請は現時点で受けていない」（広報担当者）とコメントした。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０９円５１銭安の２万０５５５円１３銭となり、反落した。米アップルのさえない決算に対するショックは広がらず、日経平均は小幅に続伸して始まったが、その後、国内の悪材料が意識されてマイナス転換した。東証マザーズ指数は「サンバイオショック」で急落。マザーズ指数先物ではサーキット・ブレーカーが発動された。

東京証券取引所が売買制度の見直しを検討している。「連続約定気配」の改善により、高頻度取引（ＨＦＴ）による急激な価格変動の抑制を目指すほか、大引け時に売買を成立できる値幅の拡大でパッシブ型運用のニーズに応える。中長期の投資を呼び込むうえでプラスとの指摘がある一方、大引け時の株価変動リスク拡大を懸念する声も出ている。

経済産業省が３０日発表した商業動態統計速報によると、２０１８年１２月の小売業販売額（全店ベース）は前年比１．３％増の１４兆１２６０億円となり、１年２カ月連続でプラスを維持した。ロイター集計民間予測中央値である０．８％増を上回った。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２９日、政府機関の一部閉鎖で遅れていたＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門取組の公表を１日に再開し、公表スケジュールを調整すると発表した。

米重機大手キャタピラーと米画像処理半導体大手エヌビディアが２８日の四半期決算発表で、中国市場の需要減退による業績への悪影響に警告を発した。

ニューヨーク外為市場ではポンドが下落した。英議会がこの日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡り、無秩序な合意なき離脱回避に向けた複数の修正案を否決したことを受けた動きとなった。終盤の取引で、ポンド／ドル<GBP=D3>は０．７１％安の１．３０６２ドル、ユーロ／ポンド<EURGBP=D3>は０．８％高の８７．５３ペンス。

米国株式市場はまちまちで取引を終えた。アップルの決算発表を控えてテクノロジー株が売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は下落した一方、スリーエム（３Ｍ）など工業株が買われ、ダウ工業株３０種は上昇した。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、外資系企業に関する外商投資法案への独占禁止ルール追加を討議したと、国営ラジオが２９日伝えた。

ＡＮＡホールディングスは２９日、フィリピン航空の親会社ＰＡＬホールディングスと資本提携すると発表した。ＰＡＬの株式９．５％を９５００万ドル（約１０５億円）で取得する。両社はすでに業務提携しており、出資によって関係の強化を図り、旺盛な日本とフィリピン間の航空需要を取り込む狙い。