［東京　２１日　ロイター］　日本フランチャイズチェーン協会が２１日に発表した６月のコンビニエンスストア既存店売上高は、前年同月比２．３％減で、１４カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。

　［東京　２１日　ロイター］　全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２１日の定例会見で、国際会計基準審議会（本部・ロンドン、ＩＡＳＢ）が１４日に示した金融商品の会計基準見直しの素案について、邦銀の国債保有については相当な理解を示しているとして、見直し案がそのまま適用される可能性は低いとの見方を示した。

　［東京　２１日　ロイター］　衆議院が２１日に解散され８月３０日の総選挙に向けて選挙戦が事実上始まった。金融市場でも選挙後の政権の枠組みが相場の取引材料になるとして関心が高い。現時点で予想される市場の動きを探った。

　［東京　２１日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は５日続伸となった。米株高を受けて高寄りし堅調に推移した半面、午前中はやや方向感に欠ける展開となった。動きが出たのは午後２時半過ぎ。先物でまとまった買いが入り、相場を押し上げたという。

　［東京　２１日　ロイター］　前田建設工業は２１日、国土交通省関東地方整備局から３日間の営業停止処分を受けたと発表した。横浜支店建築作業所における廃棄物の処理および清掃に関する法律違反により刑事処分を受けたため。

　［上海　２１日　ロイター］　米フォード・モーターは、上期の中国での自動車販売は前年比１４％増の１９万７２１２台と発表した。

　［東京　２１日　ロイター］　衆院が２１日解散し、政権選択をかけた総選挙の火ぶたが切られたが、政権交代の可能性も高まるなか、市場では依然として民主党が政権を獲得した場合のマクロ経済政策運営が不透明との指摘が多い。

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　主要債券保有者による米金融サービスＣＩＴグループへの３０億ドルの融資は、同社の破産法適用申請を遅らせるだけかもしれないものの、これらの債券保有者とっては有利な合意である可能性がある、とアナリストは指摘している。

　［東京　２１日　ロイター］　衆議院が解散された。選挙というイベントに限ってみれば、４０日間という長い選挙期間中、模様眺めムードが強まる中で、政権交代の観測が強まれば、民主党の政策公約での重点分野に関連する業種や銘柄に関心が集まりそうだ。

　［サクラメント（米カリフォルニア州）　２０日　ロイター］　米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事と州議会指導部は２０日、報道陣に対し、２６３億ドルの財政赤字解消に向けた予算協議で合意したことを明らかにした。