米商務省は３０日、政府機関の一部閉鎖に伴い発表が遅れていた一部指標について、新たな発表日程を明らかにした。

全米リアルタ−協会（ＮＡＲ）が公表した昨年１２月の中古住宅販売仮契約指数は、前月比２．２％下がって９９と、２０１４年４月以来の低水準を記録した。

米ファストフード大手マクドナルドの昨年第４・四半期決算（１２月３１日まで）は世界既存店売上高が市場予想を上回った。海外での好調な売り上げが米国市場の低迷を補った。

格付け会社ムーディーズは、英国の無秩序な欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）リスクが依然高いとの見解を示した。

日立建機は３０日、２０１９年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。営業利益（調整後）は前期比６．９％増の１０００億円となる見通し。従来予想を９０億円上回る。円高や間接費の増加が圧迫するが、建設機械の販売好調が寄与する。

国土交通省は、３１日に予定していた２０１８年１２月分と２０１８年分の建設工事受注動態統計調査報告（大手５０社調査）の公表を２月中旬まで延期すると発表した。

ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した２月の独消費者信頼感指数は１０．８となり、前月改定値の１０．５から上昇した。市場予想の１０．３を上回った。

安倍晋三首相は３０日午後の衆院本会議（代表質問）で、日米通商交渉に関し、「いかなる協定も世界貿易機構（ＷＴＯ）ルールに整合的であるべきで、管理貿易につながりかねない措置は反対」「国益に反する合意はない」と述べた。

東京株式市場で日経平均は反落した。米アップルのさえない決算に対するショックは広がらず、日経平均は小幅に続伸して始まったが、企業業績に対する警戒感は根強く、買いは続かなかった。個別の悪材料で大日本住友製薬とマザーズ上場のサンバイオが急落。東証マザーズ指数が８％超の下落となり、投資家心理を冷ました。売り一巡後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など海外イベントの結果待ちで膠着感を強めた。

日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３１日からオランダで行われるグループの定例会議に出席し、現地でカルロス・ゴーン被告に代わって仏ルノーの新会長に就任したジャンドミニク・スナール氏と初めてのトップ会談に臨む見通しだ。