［ワシントン　２７日　ロイター］　米財務省、米住宅都市開発省および住宅ローン関連会社２５社の幹部は２８日、住宅差し押さえ回避に向けた支援拡大策を協議する。複数の関係筋が明らかにした。

　［デトロイト／ニューヨーク　２７日　ロイター］　米自動車部品メーカーのデルファイの取締役会は２７日、同社の資産売却に関して、再建のために同社に融資を行っている複数のヘッジファドが提示した案を選ぶことを決定した。

　［東京　２８日　ロイター］　キリンホールディングスとサントリーホールディングス（大阪府大阪市）の経営統合交渉のファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、キリンはモルガン・スタンレー証券と三菱ＵＦＪ証券、サントリーには野村証券とゴールドマン・サックス証券が内定したことが明らかになった。

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　クレジットカード世界最大手の米ビザは２７日、ジョン・ハンス・モリス社長の退任などを含む経営体制の合理化を発表した。

　［東京　２８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小反落。前日まで９連騰と上昇が急ピッチであったことから短期的な過熱感が出ており、利益確定売りに押された。ただ、世界的な株高や円安を背景に底堅い展開となっており１万円の大台を割り込むことなく推移した。本格的に始まった４─６月期決算発表では、海運や建設機械などで業績予想の下方修正が出ているが、織り込み済みとして反応は限定的となっている。

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米液晶ガラス基板大手のコーニングが２７日発表した第２・四半期決算は、薄型テレビ向け需要が改善し、１株当たり利益と売上高がともに市場予測を上回った。

　［東京　２８日　ロイター］　証券会社の間で株式アナリストの移籍が活発化している。その中で目立っているのが、日本で業務拡大中のバークレイズ・キャピタル証券とクレディ・スイス証券の２社。一部の外資系投資銀行の間では、本国の業績悪化をきっかけに日本でのリサーチ部門を減員・縮小させており、人材流動化の流れをチャンスと捉え、人材獲得を進めて株式調査部門の強化に動いているのが背景にある。

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米下院委員会の報告によると、米景気刺激策のもと実施されているインフラ事業による６月の雇用創出・維持数が前月から倍以上に増加した。

　［パリ　２７日　ロイター］　フランスのラガルド経済財務雇用相は２７日、同国が９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、銀行に対する規制強化の必要性をあらためて強調する考えを明らかにした。また、一部の銀行について「無責任な」投機的取引を復活させているとして非難した。

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　シティグループのパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が今後もアジアでのビジネスに注力していく姿勢を示した。米ウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューで語った。