［東京　２９日　ロイター］　日銀は２９日、「今次金融経済危機における主要中央銀行の政策運営について」と題した調査論文を発表、その中で、非伝統的金融政策について「信用緩和」と「量的緩和」に分類できるとしたうえで、信用緩和においては、中央銀行の資産サイドの項目である多様なオペや資産買い入れの各手段をどのように組み合わせて金融環境緩和を図るかが重要であり、それらを単純に足し上げたバランスシートの「量」の大きさや拡大ペースは、政策の緩和度を表すものにはならないと指摘した。

　［東京　２９日　ロイター］　商工中金が２９日発表した中小企業月次景況観測７月調査によると、景況判断指数は前月比３．１ポイント上昇の４１．１となった。過去最低だった１月（２４．８）から６カ月連続で上昇した。もっとも「好転」「悪化」の分岐点である５０を２８カ月連続で下回った。８月は４０．８と低下が見込まれている。

　［東京　２９日　ロイター］　住友信託銀行は米シティグループ傘下の日興アセットマネジメントを買収することで、シティと大筋合意した。複数の関係筋が２９日までに明らかにした。

　［ワシントン ２８日 ロイター］　米下院金融委員会は２８日、役員報酬規制法案を賛成４０、反対２８で承認した。同法案はオバマ政権が提案した米金融規制改革案の一部。３１日に下院本会議に提出される。

　［北京　２９日　ロイター］　中国経済誌・財経は、同国の２大国有商業銀行である中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と中国建設銀行（ＣＣＢ）が２００９年の年間新規融資目標に上限を設定した、と報じた。中国における下期の信用の伸びが大きく鈍化する可能性がある。

　［シンガポール　２９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は、時期が適切であれば中銀が金融市場から流動性を吸収するのは比較的容易、との見方を示した。

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　ロイター調査によると、６月の米耐久財新規受注は３カ月ぶりに減少に転じる見通しだが、減少基調は和らいだとみられている。

　［東京　２９日　ロイター］　財務省は２９日、全国１１の財務局からの景気報告をとりまとめた「管内経済情勢報告概要」を発表し、２００９年４─６月の全局ベースの景気判断について「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」と総括した。

　［ボストン　２８日　ロイター］　米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融部門ＧＥキャピタルは２８日、同社が３月に示した目標に沿った状況にあり、追加増資の必要はないとの見通しを示した。

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　５月のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数が前月比で上昇しことを受け、同指数を開発したエコノミストらは、米住宅市場が約３年ぶりに回復に転じた可能性があるとの見解を示した。