正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０８．８６／８８円。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８４円１０銭高の２万０７４０円６４銭となり、反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派スタンスを好感し前日の米国株市場が大幅に上昇したことが安心材料となった。

中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．５と、業況改善・悪化の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回った。

日銀は３１日、１月２２─２３日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。政策委員による物価見通しが下方修正される中、当面は政策変更がないという予想が金融市場に過度に固定化されることを防ぐ工夫が必要との意見が出た。海外経済については、下方リスクの高まりを指摘する声が多くなっている。

為替変動による北米企業の業績下押し規模は２０１８年第３・四半期に、過去１０四半期で最大だったことが分かった。為替リスク管理のコンサルティング会社ファイアアップス（ＦＩＲＥａｐｐｓ）が３０日に公表した調査結果で分かった。

経済産業省が３１日発表した１２月鉱工業生産指数速報は前月比０．１％低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．４％低下と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。 生産予測指数は１月が前月比０．１％低下、２月が同２．６％の上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「生産は緩やかに持ち直している」として据え置いた。

東京株式市場で、デサントが買い気配で始まっている。伊藤忠商事は３１日、子会社を通じてデサント株を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。１株２８００円で期間は１月３１日から３月１４日まで。

伊藤忠商事は３１日、子会社を通じてデサント株を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。１株２８００円で期間は１月３１日から３月１４日まで。

ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日までに開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米経済見通しを巡る不確実性の高まりを挙げ、年内の一段の利上げに忍耐強い姿勢を示したことを受けた動き。

昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が底堅く（at a solid rate）拡大していることを示している。