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三井住友フィナンシャルグループが３１日発表した２０１８年４―１２月期当期利益は前年同期比１．６％減の６３７８億円となった。通期予想の７０００億円に対する進捗率は９１％となった。

みずほフィナンシャルグループが３１日発表した２０１８年４―１２月期連結当期利益は、前年同期比１３．８％減の４０９９億円となった。通期予想５７００億円に対する進捗率は７１％。前年不振だった顧客向けビジネスは回復してきているが、市場部門が苦戦している。

日銀の雨宮正佳副総裁は３１日、山口県下関市で会見し、金融緩和の長期化で拡大する副作用への対応について、物価２％目標の早期実現に向けた強力な金融緩和をいかに続けるかという観点から、必要な手当てを考えていくと語った。長期金利については、昨年７月に決めた弾力的な変動を引き続き許容していく考えを示した。

コマツが３１日発表した２０１８年４─１２月期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比５９．０％増の２９５８億円だった。

東京株式市場で日経平均は反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のハト派スタンスを好感し前日の米国株市場が大幅に上昇したことが安心材料となった。日経平均は寄り付き後に上げ幅を３００円超に拡大したが、為替が１０８円後半とドル安／円高気味に推移したことで、買い一巡後は伸び悩んだ。世界景気や為替の先行きに不透明感が強く、２万０８００円台では戻り待ちの売りも出て上値を抑えた。

ファナックは３１日、２０１９年３月期の連結営業利益見通しを１４７９億円に下方修正すると発表した。従来予想は１５０９億円。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容がハト派的となり、ドル安／円高が進んでいる。だが、ドル以外のクロス円でみれば、優勢なのは円売り圧力だ。リスクオンムードの回復による世界的な株価の底堅さが、円高の抑止力として機能しているとみられる。ただ、クローバル景気の減速懸念などが払拭されたわけではなく、予断は許さない。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日遅く、ミシガン州の１１カ所の工場と同州ウォーレンにある技術センターの操業を停止すると発表した。記録的寒波を受けてガス会社が利用者に対して天然ガス節約を要請したことを受けた。

アステラス製薬は３１日、４０００万株（発行済み株式の２．０８％）・取得総額６００億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。期間は２月１日から３月２０日まで。