前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３円７５銭高の２万０７９７円２４銭となり、小幅に続伸した。朝方は前日の米国株高を安心材料に買いが先行。一時は１カ月半ぶりの高値水準となる２万０９００円台前半まで上昇したが、高値圏では利益確定売りが上値を抑えた。上げ幅を縮小させる中、中国の弱い経済指標も重なり、前引け前にマイナス圏に沈む場面もあった。

任天堂は１日、国内初となるオフィシャルショップを２０１９年秋に東京・渋谷に開店すると発表した。ゲーム機やソフト、キャラクターグッズなどの販売だけでなく、イベント開催やゲーム体験機会の提供など情報発信拠点として活用する。

総務省が１日に発表した昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％となり、前月の２．５％から低下した。低下は３カ月ぶりとなる。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６３倍で、前月と同水準だった。

米財務省が発表した１１月の対米証券投資統計によると、中国の米国債保有が６カ月連続で減少し、２０１７年５月以来の低水準となった。

＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定すると同時に年内の一段の利上げに忍耐強くある姿勢を表明し、利上げサイクルが終了に近づいていることを示したことを受け、ドルが対円で２週間ぶりの安値を付けた。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は３１日、同社にはサイバーセキュリティー面で確かな実績があるとし、全ての素材を中国から購入しているわけではないと強調した。

ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定すると同時に年内の一段の利上げに忍耐強くある姿勢を表明し、利上げサイクルが終了に近づいていることを示したことを受け、ドルが対円で２週間ぶりの安値を付けた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は３１日、ドイツの景気減速は従来予想よりも長く深刻なものになり、ユーロ圏の今年のインフレ率は見通しを下回る公算が大きいとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０１８年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％増、前年比１．２％増だった。

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が発表した２０１８年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．２％減だった。第３・四半期のＧＤＰは前期比０．１％減。２四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に突入した。