米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１日、金利据え置きは適切な判断で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後数カ月金利を維持すべきとの見解を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事への起用が取り沙汰されている元ピザチェーン経営者ハーマン・ケイン氏（７３）は１日、ＦＲＢはインフレよりもデフレについて懸念すべきとの認識を示した。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１日、今年の米経済成長率が３％になるとの見通しは維持されると予想していると述べた。

米雇用統計の発表を受け、短期金利先物市場が織り込む年内の利下げ確率は約２０％に低下した。当初は約３３％まで上昇していた。

ＩＨＳマークイットが発表した１月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、速報値と変わらずの５０．５で、前月の５１．４から低下した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３年余り続けた資産買い入れプログラムを昨年１２月に打ち切り、ユーロ圏国債市場は大口の買い手を失った。しかし主要市場では年明け後に国債相場が上昇して利回りが低下しており、ＥＣＢの買い入れ停止で国債が売られるとの不安は杞憂に終わった。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、２０１８年１２月末の運用資産額は１５０兆６６３０億円と、３・四半期ぶりの減少となった。年末にかけ世界的な株安に見舞われ、四半期ベースで１４兆８０３９億円と過去最大のマイナス運用となったことが響いた。運用資産のうち外国債券は１兆９１００億円買い越した。

厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、２０１８年１月─１１月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス０．４％だった。

東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。朝方は前日の米国株が総じて堅調だった流れを引き継ぎ買い先行。一時は１カ月半ぶりの高値水準となる２万０９００円台前半まで上昇したが、高値圏では利益確定売りが上値を抑えた。企業決算もまちまちで指数を押し上げる材料が乏しい中、中国の弱い経済指標が明らかになり、日経平均は急速に上げ幅を縮小した。米雇用統計発表を控えた様子見姿勢が強く、後場は小動きにとどまった。

ホンダは１日、２０１８年４―１２月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期比３．２％減の６８４０億円になったと発表した。通期予想に対する進ちょく率は８６．５％。