［北京　１８日　ロイター］　中国国家統計局のチーフエコノミスト、Yao Jingyuan氏は１８日、中国経済は回復軌道に乗っており、政府が回復を支援してきた政策を堅持する限り、年内は好調に推移するとの見通しを示した。

　［マンハイム（ドイツ）　１８日　ロイター］　ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が１８日発表した８月の独景気期待指数は２００６年４月以来の高水準となる５６．１に上昇し、前月の３９．５から大幅に改善した。

　［東京　１８日　ロイター］　ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、ロイターとのインタビューで、グループ収益の足を引っ張っているペンタックス部門について２０１０年３月期に営業損益が黒字化するとの見通しを示した。

　［東京　１８日　ロイター］　塩野義製薬は１８日、各種感染症に効能がある経口用セフェム系抗生物質製剤「フロモックス」（一般名セフカペン　ピボキシル塩酸塩水和物）の特許権の基づき、今年５月から同剤の後発品を発売した沢井製薬に対し、１８日付で大阪地裁に特許権侵害訴訟を提起したと発表した。同時に仮処分命令の申し立てを行った。

　［北京　１７日　ロイター］　日本は過去には目覚しい経済成長を遂げたものの、時代の変化に対応しきれず、さらには少子高齢化も進み、経済的にはアジアの劣等生となったとの見方もある。しかし「政権選択選挙」と目される３０日投開票の衆院選で民主党が政権を奪取した場合、日本のアジア地域での起死回生のチャンスが膨らむ可能性がある。　

　［東京　１８日　ロイター］　政権交代もあり得る３０日投開票の衆院選が迫る中、国債市場参加者が気をもんでいるのは、民主党が掲げる政権公約（マニフェスト）を裏付ける財源問題だ。民主党が主張するムダの排除が机上の空論に終われば、赤字国債の発行は避けられず、思わぬ財政プレミアムを突き付けられる事態に陥りかねない。「４年間は消費税率を上げない」とする民主公約に対し、市場には「税収欠陥がかさんで財政健全化がさらに遠のく」との批判もある。

　［東京　１８日　ロイター］　為替市場では、総選挙によって民主党中心の連立政権が誕生すると予想する参加者が多く、財政拡大による長期金利上昇を見込んで円高／ドル安イメージが広がっている。

　［サンフランシスコ　１８日　ロイター］　全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、８月１１日時点で新学期に備えた買い物を済ませた世帯は全体の４１．６％にとどまった。今後の新学期商戦で売上の伸びが見込まれることが示された。

　［大阪　１８日　ロイター］　衆院選が１８日に公示され、各党党首が街頭で支持を訴えた。麻生太郎首相は東京都八王子市で第一声を上げ、景気対策を優先する政策を強調。民主党の鳩山由紀夫代表は大阪市内で、政権交代の必要性を語った。

　［ロンドン　１８日　ロイター］　英人材コンサルタント会社モーガン・マッキンレーの調査によると、７月にはロンドンの金融機関従業員の平均賃金が前月比６％上昇した。「スターパフォーマー」の獲得競争激化と、業界全体の信頼感改善が原因とみられている。