前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０９円４６銭高の２万０８９７円８５銭となり、続伸した。米国の強い経済指標を受けて為替が１ドル１０９円台半ばまで円安に振れたことが好感された。決算発表後のソニー、ホンダなど主力株の一角が下落し、日経平均も伸び悩む場面はあったが、出遅れの中小型株が買われ全体を底上げした。

米プライベートエクイティのＫＫＲは日立国際電気の半導体装置事業の「一部あるいは全部」の売却を検討しており、中国大手企業と中国政府系ファンドが関心を示したもよう。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３日、関係筋の話として伝えた。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比４３円５１銭高の２万０８３１円９０銭となり、続伸した。米国の強い経済指標を受けて為替が１ドル１０９円台半ばまで円安に振れたことが安心材料になった。寄り後に上げ幅は１００円を超えている。保険、その他製品、パルプ・紙などが高い。半面、輸送用機器、電気機器はさえない。

仏ルノーと日産自動車は、カルロス・ゴーン元会長の逮捕を受け、コンサルタントや政治アドバイザーへの報酬支払いについて精査している。２人の関係者がロイターに明らかにした。

日産自動車は、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」の次期モデルを英国で生産する計画を取りやめ、日本でのみ生産すると発表した。約２カ月後に迫る英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感から今後の事業計画の策定が難しくなったことが理由。

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は賃金とインフレ率が上向くまで追加利上げを待つべきとの自身の見解にパウエルＦＲＢ議長が「同調している」と語った。

イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁は２日、中銀の２０１９年経済成長見通しに下振れリスクがあると警告した。イタリアの国内総生産（ＧＤＰ）は昨年第４・四半期に２四半期連続でマイナスとなり、景気後退入りした。

英政府高官が恒久的な欧州連合（ＥＵ）関税同盟残留を目指し「真剣な作業」を開始したと、英紙インディペンデントが１日、関係筋の情報として報じた。

米国株式市場はまちまち。朝方発表された好調な１月米雇用統計を受け明るい見方が広がったものの、アマゾン・ドット・コムの低調な見通しが影を落とし、小売株に売りが出た。

米国内自動車販売３位のトヨタ自動車は１日、１月の米国内販売台数が６．６％減少したと発表した。