ニューヨーク外為市場ではドルが上昇し、対円で一時１１０円台に値上がりした。前週末の底堅い雇用統計が引き続きドル買い要因になったほか、リスク選好の改善に伴い安全とみられる円への買いが後退した。ユーロ圏経済を巡る懸念からユーロは軟調だった。

ドイツ財務省は、景気減速で税収が従来の想定を下回るとして２０２３年までに財政収支が２５０億ユーロ（２８６億２０００万ドル）程度の赤字になると予想している。ロイターが入手した財務省の文書で明らかになった。

資生堂 は４日、福岡県久留米市に新工場を建設すると発表した。主に国内外向けのスキンケア製品を製造する。投資額は約４００―５００億円を見込んでおり、２０２１年度中の稼働を予定している。

市場調査グループのセンティックスの調査によると、２月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス３．７と、前月のマイナス１．５から低下し、２０１４年１１月以来約４年ぶりの低水準となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は４日、ユーロ圏の金融バブル対策について、現在、おおむね各国当局の手に委ねられているが、ＥＣＢの発言権を強化すべきだとの認識を示した。

ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、２月１日までに２０１８年第３・四半期（１０─１２月）決算を発表した東証１部企業（金融除く）の経常利益は前年同期比１５．９％減と大幅な減益となった。４─１２月期の９カ月決算では同２．５％減にとどまっているが、堅調だった企業業績に急ブレーキがかかっている。

１月の中国の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入は、過去最高を更新した。業界関係者によると、暖冬の影響で在庫が積み上がっており、需要は伸び悩む見通しという。

豪金融機関の不正を調査した王立委員会の最終報告書が４日公表された。王立委は報告書で７６の提言を行い、この中で銀行セクター改革の一環として業務や健全性などの各規制当局を監督する新たな機関の必要性を主張した。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０９円後半。アジア株が堅調で円が弱含む流れが続き、ドルは１週間ぶり高値をつけた。

正午のドル／円は、１日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１０９円半ば。