［東京　２７日　ロイター］　中国の景気に対する不安が台頭し、関連企業の収益回復に水を差すとの懸念が生じている。中国向け鉄鉱石の運搬需要が伸び悩むなど、足元で不透明な事象が増えてきたのが理由。

　［東京　２７日　ロイター］　コモンズ投信（東京都千代田区）の渋澤健会長は、週末に予定されている総選挙で政権が民主党に変わっても、超長期の株式投資家の投資戦略には影響はないとの見方を示した。２６日行われたロイター・テレビジョンとのインタビューで語った。

　［北京　２７日　ロイター］　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２７日、１０月１日の建国６０周年記念を前に物価の安定を図るため、生活物資の価格上昇を制限するよう地方当局に指示したことを明らかにした。

　［パリ　２６日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領は２６日、９月２４日─２５日の日程で米ペンシルベニア州ピッツバーグで開催される第３回２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）について、いかにして世界経済のリバランスを図るかや、国際経済情勢が変化する時期に主要通貨が過度な動きをすることをどのように防ぐかについて討議したい意向を示した。

　［デトロイト　２６日　ロイター］　トヨタ自動車は米国で販売された「サイオン」など約９万５７００台をリコール（自主回収）していることを明らかにした。ブレーキ系統に氷が蓄積し減速が難しくなる可能性があるという。

　［東京　２５日　ロイター］　東京証券取引所は２５日、新興企業向け市場「マザーズ」における上場廃止基準の項目追加などを盛り込んだ改革案を公表した。上場後３年を経過するまでに株価が公開価格の１割未満に下落し、その状態が９カ月以内に回復しない場合に上場を廃止する。

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２６日、総額１兆ドル以上とされる簿外（オフバランス）資産をバランスシート上に移し変えねばならない金融機関会計処理の新規制について、銀行への影響度合いの調査を提案した。

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　米信用情報大手エクイファクスによると、米失業者数の増加を背景に住宅ローンの支払い延滞率は一層上昇している。販売や価格、ローン申請件数など各種住宅統計が強い内容となり、楽観ムードが強まる住宅市場にネガティブなサインが突きつけられた。

　［ワシントン　２６日　ロイター］　今週で打ち切られた米政府による自動車買い替え支援策に基づく自動車販売では、日本と韓国の自動車メーカーが最大の市場シェアを獲得した。一方、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]とクライスラーは破産に関連した在庫不足で苦戦を強いられた。

　［デトロイト　２６日　ロイター］　日産自動車と米自動車メーカーのクライスラーは２６日、昨年４月に発表した生産面での提携計画を撤回したと明らかにした。この計画の下、日産自はクライスラー製ピックアップトラックの供給を受ける予定だった。