米国株式市場は続伸して取引を終えた。トランプ大統領の一般教書演説を控える中、企業決算がおおむね好調となり、楽観ムードが広がった。

ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して上昇した。市場ではトランプ米大統領が今晩行う一般教書演説で米中通商問題について新たな手掛かりを示すか注目されている。

カプラン米ダラス地区連銀総裁は５日、国内経済の見通しがつくまで連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を据え置くべきとの考えを示した。

日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の日仏連合が、自動運転分野で米アルファベット傘下のグーグル陣営に参画する方針と、日本経済新聞が５日伝えた。

ＩＨＳマークイットが発表した１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、製造業とサービス部門をあわせた総合が５１．０と、２０１８年１２月の５１．１から低下し、２０１３年７月以来の低水準となった。

三菱商事の増一行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は５日の決算会見で、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業のコスト増で財務体質が悪化している千代田化工建設について「資金的な手当について支援の要請は受けているが、いま現在で確定しているものではない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０１８年１２月のユーロ圏小売売上高は前月比１．６％減少した。

日産自動車は５日、臨時株主総会を４月８日に開催すると発表した。同日の臨時取締役会で決議した。会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された前会長カルロス・ゴーン被告ら取締役２人の解任と、ゴーン被告の後任として仏ルノーの新会長に就任したジャンドミニク・スナール氏を取締役に選任することが目的としている。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

中国の法令変更が、日本の消費に影を落とし始めている。今年１月施行の中国電子商取引法（新ＥＣ法）では、海外で購入した商品を転売する者が同法の規制対象となり、転売目的の商品購入にブレーキがかかっている。中国経済の減速や円高・元安も重なり、インバウンド消費の先行きは、急速に不透明感が増している。