イタリア政府は、シンジケート団を通じて３０年債を発行する。６日に発行条件を決定する見通しだ。シンジケート団方式の国債発行は１カ月弱で２回目となる。２０１９年度予算案について欧州委員会と合意した後の市場環境改善の機をとらえ資金を調達する。

ドイツ連邦統計庁が発表した２０１８年１２月の鉱工業受注指数は前月比１．６％低下した。外需が低迷した。市場予想は０．３％上昇で、予想外の低下となった。

マツダは６日、２０１９年３月期の連結営業利益予想を前年比４５．４％減の８００億円に上方修正すると発表した。従来予想の７００億円に比べ、１４．２％の上方修正となる。リフィニティブがまとめたアナリスト２１人の予測平均値７４３億円を７．６％上回っている。

東京株式市場で日経平均は小反発した。前日の米国株高を安心材料に朝方から買いが先行したが、節目の２万１０００円に近づいたところでは利益確定売りなどが上値を抑えた。注目されたトランプ米大統領の一般教書演説やトヨタ自動車の決算発表は相場を大きく動かす材料にならなかった。８日にオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて慎重姿勢も広がり、売買は盛り上がらなかった。

安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは６日、顧客紹介特典プランの終了に伴い、「モデル３」の価格を１１００ドル引き下げると発表した。モデル３の値下げは今年に入って２度目。

三菱重工は６日、泉沢清次・取締役常務執行役員が４月１日付で社長に昇格すると発表した。宮永俊一社長は代表権のない会長に就く。

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１２円９２銭高の２万０９５７円３７銭となり、反発した。前日の米国株高を安心材料に朝方から買いが先行したが、節目の２万１０００円に近づいたところでは利益確定売りなどが上値を抑えた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８４円４２銭高の２万０９２８円８７銭となり、反発した。その後もしっかり推移している。前日の米国株市場で主要３指数がそろって上昇し、外為市場で円高圧力が強まっていないことも安心材料になっている。鉄鋼、海運、精密機器などが高い。半面、鉱業、金属製品などはさえない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した銀行調査によると、自動車ローンおよびクレジットカードローンに対する需要が低下していると答えた銀行の割合が急増した。