［モスクワ　１７日　ロイター］　ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は１７日、来週米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で、各国首脳は景気刺激策を終了させるのは時期尚早との見解で一致する見通しだと述べた。

　［東京　１７日　ロイター］　外為市場では藤井裕久財務相の発言を手掛かりに投機筋の動きが活発となってきた。１ドル＝９０円の攻防が続く中で為替介入に否定的な姿勢を明確に示したとして、一段と円買いを進めようとしている。

　［東京　１７日　ロイター］　国土交通省が１７日発表した２００９年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比４．４％下落し、昨年より下落幅が拡大した。

　［東京　１７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続伸。欧米株が次々と高値を付けた流れを引き継いで、日本株も買い先行となった。売り一巡後はややもみあいとなったが、アジア株が総じて高いとみた向きの買い戻しが加速し、大引けにかけて上げ幅を拡大。高値引けとなった。

　［１７日　ロイター］　ロックデール証券のアナリスト、リチャード・ボーブ氏は、米金融大手シティグループの目標株価を４ドルから５ドルに引き上げた。

　［東京　１７日　ロイター］　日銀は１６・１７日開催の金融政策決定会合で、景気の現状について「景気は持ち直しに転じつつある」との見方を示し、前月の「下げ止まっている」から判断を上方修正した。判断の引き上げは２カ月ぶり。内外の在庫調整の進ちょくや海外経済の持ち直し、新興国の回復などを背景に、輸出や生産が増加していることなどを評価した。

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米政府は金融危機を受けた緊急対策の一環として導入した暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）を１０月から廃止していく予定だが、信用市場に混乱を引き起こすことなく、緊急措置解除に向けた第１歩に成功する見通しだ。

　［東京　１７日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長（ホンダ会長）は１７日の定例会見で、鳩山政権に対する要望として、自動車の取得税と重量税に関わる暫定税率を来春撤廃しても、今年４月から３年間の予定で施行されたエコカー減税は「雇用・景気対策として効果があり、予定通り３年間実施してほしい」と述べた。

　［東京　１７日　ロイター］　「ロイター短観調査」と同時にロイターが大企業４００社を対象に実施した「９月ロイター企業調査」によると、２００９年度下期の社内為替レートの中央値は、ドル／円が９５．００円、ユーロ／円が１３０．００円となった。電機や輸送用機器を含む製造業も１ドル９５．００円の設定で、日銀短観６月調査で示された０９年度下期の大企業・製造業の想定為替レート（１ドル９４．７７円）と比べて、若干ドル高／円安の設定となった。

　［デトロイト　１６日　ロイター］　米フォード・モーターのルイス・ブース最高財務責任者（ＣＦＯ）は１６日、２００５年以来のコスト削減額が最高１５０億ドルに達する見通しだが、まだ一段の削減余地があると述べた。