［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米株式市場は４日ぶりに小反落。このところ堅調な内容の経済指標が相次いだものの、最近の相場の上昇は行き過ぎとの懸念が高まった。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米内国歳入庁（ＩＲＳ）によると、８０００ドルの初回住宅購入者向け税控除措置について、これまでに１４０万人の納税者が利用したことを明らかにした。

　［ロンドン　１７日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）のセンタンス金融政策委員は、中銀が実施している資産買い入れ措置について、金融政策委として今後数カ月以内に拡充が必要かどうか判断するとの見通しを示した。

　［シカゴ　１７日　ロイター］　米宅配大手フェデックスが１７日発表した第１・四半期（８月３１日終了）決算は５３％の減益となった。世界の景気後退が引き続き取扱量に響いた。

　［ローマ　１７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は１７日、景気対策解除の時期は依然明確ではなく、現在緩やかとなっている回復の強さ次第であり、石油価格や失業などがリスク要因だと指摘した。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米労働省が発表した９月１２日までの週の新規失業保険申請件数は５４万５０００件と前週から予想外に減少し、７月上旬以来の低水準となった。

　［東京　１７日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１７日、金融政策決定会合後の記者会見で、ＣＰ・社債の買い入れなど「異例の措置」と位置付けている企業金融円滑化策の取り扱いについて、金融環境の改善度合いに応じて、適切に対応・決定していくとの考えを示した。　

　[東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。

　［東京　１７日　ロイター］　塩野義製薬の手代木功社長は１７日、ロイターとのインタビューで、開発中のインフルエンザウイルス薬「ペラミビル」について、今年１１月初頭に厚生労働省に承認申請を行い、２０１０年９―１０月に発売を見込んでいると述べた。

　［東京　１７日　ロイター］　株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言。