［香港　１８日　ロイター］　１８日のアジア株式市場は上げ一服の展開。米経済の回復力についてまちまちのデータが出ていることから、投資家は上値を追うことに慎重だという。

　［東京　１８日　ロイター］　菅直人副総理・国家戦略担当相は１８日、閣議後の会見で、日本経済の現状について「雇用情勢は一層悪化しており、警戒を緩める状況ではない」と述べた。その上で「しっかりした景気に対する対応が必要な状況」との認識を示した。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米下院金融委員会に所属する共和党のスペンサー・バッカス議員（アラバマ州）は１７日、超党派の１０議員とともに、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に基づいて政府が企業に投資した資産を管理する信託機関を設立する法案を提出した。

　［東京　１８日　ロイター］　亀井静香郵政・金融担当相は１８日の閣議後会見で、金融界にはある面でモラルハザードが起きていると疑わざるを得ない事柄が相当あると述べた。

　［東京　１８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落。米株が４日ぶりに反落したことや５連休を前に利益確定売りが先行した。亀井静香郵政・金融担当相の「モラトリアム発言」が引き続き嫌気され銀行株が売られたほか、アイフルが事業再生ＡＤＲ手続申請の準備を進めていると発表、消費者金融株が軒並み安になったこともムードを悪化させた。ただ米景気回復期待は根強く下げ渋る場面もあった。

［東京　１８日　ロイター］　平野博文官房長官は１８日閣議後の会見で、閣議前に行われた補正予算に関する閣僚委員会において、鳩山首相が０９年度補正予算の執行見直しについて、現場の状況を把握しすべての事業の是非を検討し、１０月２日までに菅副総理、仙谷行政刷新担当相、藤井財務相、官房長官に報告せよと各大臣に指示したことを明らかにした。

　［ワシントン　１７日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のベルカ欧州局長は１７日、ロイターとのインタビューで、ＩＭＦがユーロ圏の２００９年および１０年の経済成長率見通しをそれぞれ０．５％ポイント程度引き上げる方針を明らかにした。ただ景気回復にどの程度の持続力があるかを懸念しているとも述べた。

　［東京　１８日　ロイター］　日銀の山口広秀副総裁は１８日、都内で開かれている「ユーロマネー日本市場コングレス」で講演し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなど「異例の措置」と位置づけている企業金融円滑化策について「企業金融や金融市場の状況をしっかりと点検した上で、その改善度合いに応じて、適切に判断する必要がある」との認識をあらためて示した。

　［ブリュッセル　１７日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）は１７日、緊急首脳会議を開き、来週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で金融機関の高額報酬規制を提案することで合意した。

　［シカゴ　１７日　ロイター］　米航空２位のアメリカン航空の親会社であるＡＭＲは１７日、金融機関などから２９億ドルを調達し、手元資金を厚めに確保したことを明らかにした。また、収益性の高い路線に重点を移す方針を示した。発表を受けてニューヨーク証券取引所のＡＭＲ株は一時２５％急伸した。