欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は７日、四半期の経済予測で、ユーロ圏の今年と来年の成長率見通しを引き下げた。世界的な貿易摩擦や公的債務の拡大により、域内の主要経済国で景気減速が見込まれるとした。

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米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転子会社、ＧＭクルーズが今後１０年以内に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した場合、同社トップが株式を通じた賞与として少なくとも２５００万ドル（約２７億円）を得る権利があることが、米当局に提出された資料で明らかになった。

メルカリ が７日に発表した２０１９年６月期第２四半期（１８年７─１２月）の連結決算は、売上高が２３７億円、営業損益が３６億円の赤字、経常損益が３６億円の赤字、純損益が４４億円の赤字だった。１９年６月期の見通しは明らかにしていない。

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株安を受け、朝方から売りが先行。買い材料の乏しさも意識され、一時は下げ幅を２００円超に拡大した。６日に大幅増益決算と自社株買いを発表したソフトバンクグループがストップ高となり、日経平均を１６６円押し上げる要因となったが、トヨタ、ソニーなどの主力株が業績の先行き不透明感から売られ、日経平均を押し下げた。あすのオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えたポジション調整売りも出たとみられている。

内閣府が７日発表した２０１８年１２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が１０２．３と前月比０．６ポイント下降し２カ月連続でマイナスとなった。基調判断は「足踏みを示している」との表現を４カ月連続で据え置いた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は７日、２０１９年３月期の連結営業利益予想を前年比５１．２％減の１８５０億円に下方修正すると発表した。従来予想の２２００億円に比べ、１５．９％の下方修正となる。リフィニティブがまとめたアナリスト２１人の予測平均値２３１６億円を２０．１％下回っている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０９円後半。アジア株が上下まちまちとなる中、前日海外に続いて円が底堅い展開となった。ドルは一時１０９．７３円まで下落した。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１３７円１７銭安の２万０７３６円８９銭となり、反落した。前日の米国株安を受け、朝方から売りが先行。買い材料の乏しさも意識され、一時下げ幅を２００円超に拡大した。

安倍晋三首相は７日午前の参院予算委員会で、１０月に予定されている消費税率の引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げさせていただく」との従来見解を繰り返した。東徹委員（維新）への答弁。幼児・高等教育の無償化など社会保障財源として必要として理解を求めた。