［ロンドン　２４日　ロイター］　ロンドン株式市場は続落。さえない米住宅指標やキング・イングランド銀行（英中央銀行）総裁の慎重な発言を背景に経済回復の強さに対する投資家の懸念が高まった。

　［ワシントン　２４日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２４日発表した８月の中古住宅販売戸数は前月比２．７％減の年率５１０万戸と、予想外に減少。深刻な景気後退からの回復が緩やかなペースとなる可能性を示唆した。

　［フランクフルト　２４日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのリーカネン・フィンランド中銀総裁は、ＥＣＢとして政策刺激策の解除を急いでいないとの見解を示した。

　［ワシントン　２４日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日、ターム物資金入札（ＴＡＦ）を少なくとも２０１０年１月まで継続する方針を明らかにした。ただ、金融市場状況の回復に応じて規模と期間を縮小するとした。

　［ワシントン　２４日　ロイター］　米労働省が発表した９月１９日までの週の新規失業保険申請件数は５３万件と前週から予想外に減少した。基調トレンドを見る上で参考となる４週間移動平均ベースでは８カ月ぶりの水準に減少した。

　［ロンドン　２４日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、刺激策解除に向けた将来的措置の一環として、短期資金投資信託（ＭＭＦ）の活用を検討している。

　［東京　２４日　ロイター］　前原誠司国土交通相は２４日、日本航空（ＪＡＬ）が策定中の再建計画について「実現可能性に不安があり、週末帰国する鳩山総理と対応策を協議する」と述べた。同日、ＪＡＬの再建問題について同社幹部や政策投資銀行など金融機関と個別に会談した後、記者団に語った。

　［東京　２４日　ロイター］　財務省特別顧問に就く行天豊雄国際通貨研究所理事長（元財務官）は２４日、ロイターのインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が打ち出しているアジア共同体構想により、ユーロ創設でドルの相対的な役割が低下したように、結果的にドルの相対的な役割が減ることはあり得るとの認識を示した。

　［東京　２４日　ロイター］　野村ホールディングスは２４日、最大約５４００億円の公募増資を行うことを決議した。世界的に金融機関の自己資本規制が強化される流れにあるなか、中核となる自己資本の質と量を高めるため普通株で資本を調達する。

　［東京　２４日　ロイター］　全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２４日の定例会見で、亀井静香郵政・金融担当相が中小企業や個人の借入金返済猶予（モラトリアム）に関する法案提出を検討していることについて、モラトリアムが一律的・長期にわたって発動された例は過去にないとした上で、「すべての要素を検討して欲しい」と慎重に対応すべきとの考えを示した。