［東京　２５日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は、米ピッツバーグで２４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が、経済政策に関する国際協調の改善を目指した合意に近づいていると報じた。

　［ピッツバーグ　２４日　ロイター］　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官は２４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（サミット）開催地の米ピッツバーグで会見し、世界各国は景気刺激策からの出口戦略の検討を始めるべきとの認識を示した。

　［東京　２５日　ロイター］　８月１０─１１日に開催された日銀金融政策決定会合で、何人かの政策委員が、７月会合で異例の措置を延長したことは適切だったと指摘したが、複数の委員が、市場で時限措置の廃止・見直しと金融緩和政策からの転換を直接結び付ける見方があるが、そうした見方は適切でないことを丁寧に説明する必要があると述べていたことが２５日公表の議事要旨で明らかになった。

　［ロンドン　２４日　ロイター］　イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は、英経済は回復の兆候を示しているが、世界的な金融危機によってもたらされた生産の大幅な落ち込みからみれば小規模となる公算が大きいとの認識を示した。

　［ワシントン　２４日　ロイター］　欧米の中銀は２４日、金融市場に安定化の兆しが出てきたことを受け、ドル資金供給オペを縮小すると発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２０１０年初めから短期資金入札の縮小を開始すると発表。

　［東京　２５日　ロイター］　日銀が２５日発表した８月企業向けサービス価格指数速報（２０００年＝１００）は９２．２となり、前年比で３．５％低下し過去最大の下落率となった。低下は１１カ月連続。前月比では０．４％低下した。

　［ピッツバーグ　２４日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２４日、強いドルは国益であり、ドルは世界機軸通貨としての役割を「非常に長期間」維持するとの認識を示した。

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米株式相場は続落。中古住宅販売戸数が予想外に減少したほか、景気刺激策の早計な縮小をめぐり警戒感が広がった。

　［ピッツバーグ　２４日　ロイター］　ギブズ米大統領報道官は２４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）では世界的な経済不均衡への取り組みが優先課題の１つだが、最も重要な議題は金融規制改革だと述べた。

　［パリ　２４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は２４日、実体経済が予想よりも良いことをを示す最近のデータにもかかわらず、現在の経済状況は極度に不透明との認識を示した。