［ニューヨーク　２５日　ロイター］　米株式相場は３日続落。８月の新築住宅販売と耐久財受注が落胆を誘う内容となったことが圧迫した。またカナダの携帯情報端末（ＰＤＡ）大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の決算がふるわず、ハイテク関連の支出をめぐる楽観的な見方が後退した。

　［ピッツバーグ　２５日　ロイター］　ダーリング英財務相は２５日、英政府は意図的にポンド安に誘導する政策は取っていないと述べた。

　［ピッツバーグ　２５日　ロイター］　中国の胡錦濤国家主席は２５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は世界経済の成長回復に向けて「断固として」取り組む必要があると訴えた。また、米国などに対し、金融政策の広範な影響を考慮するよう求めた。

　［２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など複数の規制監督当局がまとめた年次報告書によると、大型協調融資（シンジケートローン）に絡む２００９年の金融機関の損失額は、経済の低迷や引受基準の劣化で信用の質が歴史的水準に悪化するなか、５３０億ドルと、前年の３倍に膨らんだ。

　［ロンドン　２５日　ロイター］　ロンドン株式市場はほぼ変わらず。医薬品やエネルギー株が買われる一方、金融株は値下がりした。ＦＴ１００種総合株価指数は２．９３ポイント（０．０６％）高の５０８２．２０。週間では８月末以来のマイナスとなった。

　［ワシントン　２５日　ロイター］　米商務省が２５日発表した８月の耐久財新規受注は前月比２．４％減と、予想外に減少した。商用機受注の落ち込みを背景に、１月以来７カ月ぶりの大幅な減少となった。

　［ワシントン　２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２５日、痛みを伴う危機を経て市場が均衡を取り戻すなか、金融支援プログラムの利用が収束しているものの、消費者および中小企業に対するＦＲＢ支援の必要性は依然高いとの認識を示した。

　［東京　２５日　ロイター］　元日銀理事の平野英治トヨタファイナンシャルサービス取締役は２５日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が「異例の措置」として実施しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなどの企業金融円滑化策について、ここにきて市場環境が大きく改善してきているとし、「（市場などの）状況を見極めながら、段階的に解除していくべき」と語った。

　［ロンドン　２５日　ロイター］　２５日の欧州外為市場で、ドルが対円で９０円を割り込み７カ月半ぶりの安値をつけた。トレーダーは、日本の当局が円の対ドルでの上昇に対して行動を起こすことはないと見込んでいる。

　［東京　２５日　ロイター］　株価の回復とともに日本企業のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）が増加している。野村ホールディングスが２４日に今年２度目となる公募増資を決議したことで、金融機関も増資「二巡目」に入るのではないかとの見方もある。