ソニーは８日、３０００万株（発行済み株式総数の２．３６％）・取得総額１０００億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。取得期間は２月１２日から３月２２日。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融政策報告書の議会提出にあわせ、今月２６日に上院銀行委員会で経済状況について証言を行う。同委員会が７日発表した。

米国株式市場は続落して取引を終えた。米国と中国が通商問題で３月１日の期限までに合意できない可能性が懸念され、世界経済鈍化への警戒感が高まった。

トランプ米大統領は７日、中国との通商協議の期限である３月１日までに習近平国家主席と会談する計画はないことを確認した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は７日、ユーロ圏の景気減速は従来の予想より長く、幅広いものとなる恐れがあるとの考えを示した。

米財務省が行った１９０億ドルの３０年債入札は、最高落札利回りが３．０２２％と、２０１８年７月以来の低水準となった。

米労働省が７日発表した２日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万９０００件減の２３万４０００件と、前週につけた１年４カ月ぶりの高水準から大幅に減少した。労働市場が底堅さを保っていることを示唆する。引き続き経済の下支え要因となるだろう。市場予想は２２万１０００件だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は７日、ベネズエラの「暫定大統領」就任を宣言した野党指導者、フアン・グアイド国会議長の承認を巡り、ＩＭＦ加盟国の指針を引き続き求めているとの見方を示した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は７日、国内金利が現在中立水準近くにあり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気刺激に向け金融政策を活用すべきでないとの認識を表明した。

イタリアは、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）を次世代通信規格「５Ｇ」から排除するとの一部報道を否定した。