［ベルリン　３０日　ロイター］　トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の後任に関して、ドイツ政府は３０日、同事案の議論開始は時期尚早、との見解を示した。

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した９月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２５万４０００人減とエコノミスト予想を上回って減少した。ただ８月の２７万７０００人減からは落ち込みが鈍化した。

　［東京　３０日　ロイター］　日産自動車は、東風汽車グループとの中国合弁・東風汽車有限公司（湖北省武漢市） の２００９年販売台数が従来計画の３８万８０００台を３割上回る５０万台になるとの見通しを公表した。

　［ロンドン　３０日　ロイター］　欧州外為市場でドルが対円で下落、ロイターデータによると８９．４０円を付けた。藤井裕久財務相が３０日午後の会見で、１０月２─３日にトルコのイスタンブールで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）について、最近の外国為替市場における円高の動きについては取り上げる予定はないと述べたことが材料。

　［東京　３０日　ロイター］　経営統合の協議を進めてきた大手損保の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は３０日、経営統合で最終合意し、株式交換の比率を発表した。

　［東京　３０日　ロイター］　日銀は３０日発表の日銀レビューのなかで、潜在成長率は最近低下傾向にあるが、その低下幅については不確実性が大きく、あくまでひとつの目安として幅をもってみることが重要である強調した。

　［東京　３０日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３０日、２００９年４―９月期単体決算で、グループ会社のアコムの株価下落に伴う減損処理で、１２６４億円の評価損を計上すると発表した。連結決算上では損失計上しないが、２８０億円ののれん代の一括償却を行う。

　［イスタンブール　３０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、世界の金融機関による評価損計上額は３兆４０００億ドルになるとの見通しを示し、４月時点の予想だった４兆ドルから下方修正した。ただ、雇用情勢がさらに悪化すれば、評価損も拡大する可能性があると指摘した。

　［東京　３０日　ロイター］　亀井静香郵政・金融担当相は３０日午後、岡村正日本商工会議所会頭と面談した。岡村会頭は面談後、記者団に対し、債務の返済猶予（モラトリアム）制度について同相から「中小企業の行く末を考えて、救うべきところは救うという考え方から制度設計をするので意見があれば言ってほしい」との要請があったと説明し「今後、我々としての考え方を出す機会があるかも知れない」と語った。

　［東京　３０日　ロイター］　株式市場で内需関連株に関心が向かっている。外為市場でドル安／円高が急速に進み、ディフェンシブ銘柄の発想で注目される一方、民主党政権が産業構造について内需型転換を打ち出しているため、政策買いの期待が生じていることも背景。