東京株式市場で日経平均は大幅続落。大引けは４１８円安で今年２番目の下げ幅となった。米中通商協議の先行き懸念から前日の米国株が下落。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会によるユーロ圏の成長率見通し引き下げもあり、海外市場でリスクオフ地合いが意識される中、朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。３連休を控えて押し目を買う動きは鈍く、売り一巡後も安値圏でもみ合った。

内閣府が８日に発表した１月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４５．６で前月比１．２ポイント低下し、２カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は１３カ月連続で下回った。家計動向関連が低下、企業動向関連、雇用関連が上昇した。

ＪＸＴＧホールディングス は８日、６０００万株・３００億円を上限とする自己株買いを決議した、と発表した。発行済み株式総数に対する割合は１．７７％。取得期間は２月１２日から６月３０日。これにより取得した全株を７月９日に消却する。

ブラード米セントルイス地区連銀総裁は７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の昨年１２月の利上げにより、金融政策はやや引き締め的になった可能性があるとの見方を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３７円３７銭安の２万０４１３円９１銭となり、大幅に続落した。米中通商協議の先行き懸念から前日の米国株が下落。リスクオフ地合いが意識される中、朝方から売りが先行した。目立った買い材料もなく、一時下げ幅を４００円近くまで拡大する場面もあった。

ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）のメンバーを務めるペーター・ボーフィンガー氏は、政府が新規国債を発行しない姿勢を緩和すれば、インフラや教育、通信網などに数百億ユーロの投資を行うことが可能になるとの見解を示した。

伊藤忠商事は８日、子会社を通じて実施しているデサント 株の公開買い付け（ＴＯＢ）について「現状の条件で継続する方針に変わりない」とするコメントを発表した。ＴＯＢ終了後は「デサントの経営陣と誠意を持って対話し、企業価値向上を目指していく」としている。

イタリアのトリア経済・財務相は７日、国内経済は一時的な要因などによって停滞しているものの、リセッション（景気後退）に陥っているとするのは誤りだとの認識を示した。

ブラード米セントルイス地区連銀総裁は７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１９年もインフレ目標を達成できない可能性が高いとの見方を示した。この見通し通りとなる場合、米国は８年連続でインフレ目標（２％）を達成できないことになる。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比２４０円７８銭安の２万０５１０円５０銭となり、続落した。米中通商協議への懸念からリスクオフ地合いが高まっており、売り先行で始まった。東証３３業種の全てが値下がりする全面安商状で、機械、海運、保険などが値下がり率上位となっている。