米国株式市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００が３日ぶりに小反発。米中が通商協議の期限である３月１日までに合意できるか懸念がくすぶり投資家のセンチメントを圧迫しているものの、企業の好決算を追い風に終盤にかけ上げに転じた。

ニューヨーク外為市場では、世界的景気減速懸念から安全通貨としてのドルに買いが入り、主要通貨に対するドル指数が上昇した。１週間としての上昇は６カ月ぶりの大きさとなる。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）運動を先導したナイジェル・ファラージ氏は８日、ブレグジットが延期された場合は、新たな「ブレグジット党」から欧州議会選挙に出馬するとの見方を示した。

＜ロンドン株式市場＞　続落。米中貿易摩擦が世界的な景気減速を加速させるとの懸念が高まり、銀行株やエネルギー株を中心に下げた。イングランド銀行（英中央銀行）が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感を背景に成長率予想を引き下げたことも響いた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄の第１・四半期の利益が前年同期比０．１％減となる見通しであることがリフィニティブＩＢＥＳのデータで明らかになった。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、韓国が米国による洗濯機などへの反ダンピング関税が協定違反に当たると訴えていた問題で、韓国側に年間８４８１万ドル相当の制裁措置を認める決定を下した。

米ニューヨーク連銀の国内総生産（ＧＤＰ）予想「ナウキャスト」によると、第１・四半期の米ＧＤＰ伸び率は年率２．１７％となる見通し。

米政府がインドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）対象国から除外する方針を検討していることが関係筋の話で明らかになった。貿易や投資を巡る両国の不和が拡大していることが背景にあるとみられる。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

厚生労働省の定塚由美子官房長は８日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題に関する特別観察委員会の報告書について、委員会の指示で事務局がたたき台を作成したと述べた。逢坂誠二委員（立憲）の質問に答えた。