仏自動車大手ルノーは１２日、カルロス・ゴーン被告が取締役にとどまると明らかにした。またボロレＣＥＯがルノー日産ＢＶの会長に就く人事を発表した。

日産自動車は１２日、カルロス・ゴーン被告（前会長）による役員報酬の虚偽記載に関連し、同社の調査と検察当局による起訴内容に基づき、２０１９年３月期第３・四半期累計期間で９２億３２００万円の費用を計上したと発表した。

安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。

ヤマハ発動機は１２日、第三者割り当て増資を通じて新川を子会社化すると発表した。また、新川がアピックヤマダに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、新川が会社分割でアピックヤマダと共同持ち株会社に移行することで、３社の事業を統合する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元議長、ポール・ボルカー氏は、国内問題や中国との通商協議を巡るトランプ政権の対応を批判し、米国の長期的な繁栄を阻害していると指摘した。

曙ブレーキ工業は１２日、２０１９年３月期の営業損益予想を従来の７５億円の黒字から４億円の赤字に、当期純損益予想を２０億円の黒字から１９２億円の赤字に下方修正した。北米事業で固定資産の評価見直しを行い、第３・四半期に１３５億円の特別損失を計上する。

トランプ米大統領は１１日、国営電力会社テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）に対し、石炭火力発電所の閉鎖を見送るよう求めた。

内閣府は１２日、毎月勤労統計調査の再集計ベースをもとに、７─９月期国民所得統計２次速報後でのＧＤＰギャップ（供給力と需要の差）をあらためて計算して発表した。それによると、マイナス０．２％と当初の数値と変わりなかった。潜在成長率についても１．０％で変わらなかった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４１２円１１銭高の２万０７４５円２８銭となり、大幅に反発した。米中通商協議の進展期待を背景に外為市場で１ドル１１０円前半まで円安が進行。日本株は３連休前に大幅安となった反動もあり、買い戻しが先行した。自動車、ハイテクなどの輸出株が買われたほか、為替と連動する先物買いが指数を押し上げた。米政府閉鎖回避に関する報道で前引けにかけて上げ幅が拡大した。

東芝は１２日、２０１９年３月期の同社の連結営業利益が当初見通しよりも大幅に減少するとの一部報道を受け、「当社が公表したものではない」とのコメントを発表する一方、通期の連結業績予想については現在精査中で、報道内容に近い数値を想定していることを明らかにした。