［東京　２１日　ロイター］　亀井静香郵政担当相は２１日、日本郵政社長への就任を元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長（７３）に要請し、同氏が応諾したことを明らかにした。記者団に対して述べた。亀井郵政担当相は斎藤氏について「大筋で与党３党と考え方が一致している。安心して新しい路線を任せられる」と語った。

　［北京　２１日　ロイター］　２１日付の中国証券報は、中国人民銀行（中央銀行）関係者の情報として、９月の同国の鉱工業生産が前年比１４．１％増になったもようだと報じた。

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のローマー委員長は２０日、経済クラブの夕食会で講演し、米経済は「地獄を経験」したと発言、当局の速やかな対応により一段の事態悪化は避けられたが、将来の危機防止にはさらなる対策が必要だと述べた。

　［東京　２１日　ロイター］　２１日の株式市場では、ファーストリテイリングが続伸。１６日に付けた年初来高値１万５３７０円を更新した。業績拡大期待が大きく、商いをともなって上げ歩調を強めている。

　前日の米株式市場で予想を下回った住宅着工件数などが嫌気され株価が下落したほか、米原油先物が１バレル＝８０ドルに接近しながら上昇が一服していることを受け、全般的に売り先行。公的資本の注入が検討されていると報じられた日本航空（ＪＡＬ）に買いが入っている。

　［ニューヨーク／パリ　２０日　ロイター］　フランスは２０日、ユーロ相場について、１．５０ドルの水準は欧州にとって打撃になるとの認識を示した。中国もドル安が自国のインフレリスクを高めるとの懸念を表明、カナダは、カナダドル高による悪影響が国内経済の好ましい動きを圧倒する可能性があると指摘した。

　［ワシントン　２０日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２０日、芽生えつつある米経済の回復強化に向けた方策にオバマ政権は引き続き注力する必要があり、緊縮財政の時期は今後訪れる、との認識を示した。

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米ＡＢＣニュースが発表した米消費者信頼感指数（１０月１８日までの１週間）はマイナス５０となり、前週のマイナス４８から２ポイント悪化した。購買環境をめぐり慎重な見方が強まった。

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した公定歩合議事録によると、９月２２─２３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に各地区連銀は、経済は下半期に上向きつつあるが、銀行セクターは依然緊張しているとの見方を示したことが明らかになった。

　［サンタバーバラ（米カリフォルニア州）　２０日　ロイター］　ウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は２０日、アジアと米国での株価上昇について、注目に値するとの認識を示した。