クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート縮小は段階的に行われており、金融市場に問題が生じている証拠は見られないとの認識を示した。

日銀が１３日に発表した１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス０．６％となった。プラスは２５カ月連続だが、昨年末の原油価格下落の影響を受けて上昇幅は３カ月連続で縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス１．１％だった。１月の指数は１００．９。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比１６５円７２銭高の２万１０２９円９３銭となり、続伸した。米国が政府機関の再閉鎖回避に向けて動いたことや、米中通商協議を巡る楽観的な見方が浮上したことなどで前日の米国株が上昇。東京市場でもその流れを引き継いでいる。

米アマゾンとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブへ少数株主として出資する方向で協議している。関係筋が１２日、ロイターに対し明らかにした。出資により、同社の企業価値は１０億―２０億ドルになると見込まれる。

米国時間の原油先物は１％超上昇した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１月に大幅な減産を実施したことやサウジアラビアが３月にさらに５０万バレル減産する方針を示したことが背景。米中通商協議が北京で行われる中、合意への楽観的な見方が高まっていることも原油相場を支援した。

欧州航空大手エアバスは超大型旅客機「Ａ３８０」の生産中止を間もなく決定し、２月１４日の決算発表時に公表する可能性がある。業界関係者とアナリストが明らかにした。Ａ３８０の生産を巡っては、エミレーツ航空からの受注が生命線となっていたが、エンジンに関する交渉で結論に至らずに失敗。代替案の検討を余儀なくされ、Ａ３８０の生産中止の引き金となったもようだ。

米労働省が発表した求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）によると、２０１８年１２月の求人件数（季節調整済み）は１６万９０００件増の７３０万件となり、２０００年の統計開始以来最高となった。米経済は労働力不足に直面しているとの見方が一段と強まる可能性がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１２日、米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクは現時点では高まっていないとの認識を示した。

日銀は１２日、需給の引き締まりに対処するため、超長期を対象にした国債買い入れオペで「残存１０年超２５年以下」のオファー額を前回の２０００億円から２００億円減額し、１８００億円とした。市場では「タイミングとしては、やや意外な印象がある」との声も聞かれたが、日銀は需給などを見ながら、必要があれば国債買い入れオペを減額していく姿勢を継続するようだ。

春節明けの中国経済に対し、いつも以上に市場の視線が集まっている。昨年後半からの減速傾向に歯止めが掛かるかが、今後の世界経済を左右するためだ。