［ワシントン　２６日　ロイター］　全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の最新調査によると、需要や利益が拡大していると感じている企業が増えていることが明らかになった。

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米国の住宅バブル崩壊で世界的な金融危機が顕在化して１年余りで、新興国市場では新たな資産バブルが発生している可能性がある。だだ、投資家の新興国資産選好が強いため、このバブルは当面続くとの見方が出ている。

　［東京　２６日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は２６日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、経済情勢について「今なお予断を許さない状況にある」と述べた。

　［北京　２６日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の調査担当者は、中国はドルを引き続き外貨準備を構成する主要通貨とすべきだが、ユーロや円の比率を引き上げるべきだ、との考えを示した。

　［東京　２６日　ロイター］　中小企業などの債務の返済猶予など条件変更への対応を金融機関に促す「中小企業金融円滑化法案（仮称）」の要綱が２６日、分かった。金融庁が関係者に示した要綱によると、金融機関は中小企業から申し込みのあった融資の条件変更や借り換えなどに「できる限り」「努める」とし、努力義務であることを明記した。３０日の閣議決定を経て、臨時国会に提出する。

　［北京　２６日　ロイター］　２６日付の金融時報は、ドルは引き続き中国の外貨準備を構成する主要な通貨だが、ユーロや円の比率は上昇すべき、とする論説を掲載した。金融時報は中国人民銀行（中央銀行）の出版物で、ハルビン支店金融調査局高官のZhou Hai氏が執筆した。

　［ワシントン　２５日　ロイター］　バイデン米副大統領は２７日、操業停止となっているデラウエア州ウィルミントンにあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場を訪れ、家庭用電源で充電できるプラグイン型のハイブリッド電気自動車の生産工場として再稼動すると発表する見通し。

　［上海／北京　２４日　ロイター］　中国政府はこのほど、１年５カ月にわたって中断していた適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度を再開した。海外市場が落ち着いてきたことを受け、膨れ上がる外貨準備の投資経路拡大を選択した。

　［ロンドン　２４日　ロイター］　フィナンシャル・タイムズなどの報道によると、事実上政府の管理下にあるロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は政府の資産保護スキームの活用規模縮小を計画している。

　［東京　２６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅な反落で始まった。前週末の米株安の流れを受けて売り先行となっている一方、「大きな売り材料もない」（国内投信）といい、軟調もみあいとなっている。