複数の関係筋によると、仏自動車メーカー、ルノーは１３日の取締役会でカルロス・ゴーン前会長に対する３０００万ユーロ（３４００万ドル）もの退職金の撤回を決定する見通し。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は、弁護人を務めていた大鶴基成弁護士が辞任し、新たに弘中惇一郎弁護士が弁護人に就いたことを確認した。

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金融庁が、仮想通貨取引所ＧＭＯコイン（東京都渋谷区）に対する業務改善命令を解除した。複数の関係者が１３日、明らかにした。２０１８年の仮想通貨の流出事件後、金融庁が下した行政処分の解除は、今年１月のコインチェックに続き２例目。

ＬＩＸＩＬグループは１３日、２０１９年３月期第３・四半期報告の提出期限延長を関東財務局に申請すると発表した。１４日が提出期限だったが、延長が承認された場合の期限は３月１４日となる。

東京株式市場で日経平均は続伸した。終値は２万１０００円台を回復。約２カ月ぶりの高値となった。米政府機関の再閉鎖回避の動きや米中通商協議の進展期待などで市場心理が改善し、朝方から買いが先行した。抵抗線とみられた２万１０００円を超えたことで先物には買い戻しを急ぐ動きがみられた。為替の落ち着きや上海株高なども支えとなり上げ幅を拡大。一時３５０円近い上昇となったが、買い戻し一巡後は高値圏でもみ合った。

官民ファンドのＩＮＣＪ（東京都千代田区）は１３日、３次元道路地図データ会社、ダイナミックマップ基盤（東京都港区）に追加出資すると発表した。ダイナミックマップ基盤はこの資金を使い、同業の米アッシャー（ミシガン州）を買収、グローバル事業を強化する。

千代田化工建設は１３日、２０１８年４─１２月期連結決算での損失計上を受け、事業上の必要な資金確保のため、筆頭株主の三菱商事やその他ステークホルダーと財務的な支援要請も含む協議を行っていると発表した。現時点では協議は合意を得られておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている。

中国の韓正副首相は１２日、中国当局は今年、雇用動向を注視するとともに、雇用の安定維持に向けて必要な政策対応を準備すると語った。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３２１円３８銭高の２万１１８５円５９銭となり、大幅に続伸した。米政府機関の再閉鎖回避の動きや米中通商協議の進展期待などで市場心理が改善。朝方から買いが先行した。その後、為替の落ち着きや上海株高なども支えとして上げ幅を拡大。一時、昨年１２月１８日以来約２カ月ぶりの高値をつけた。