米共和党のルビオ上院議員は１３日、企業の自社株買いに対し、配当と同等に課税することを目指す法案を近く提出する考えを明らかにした。企業に内部留保を投資に回すことを促し、雇用拡大や賃金上昇につなげる狙いがある。

米国時間の原油先物は２％近く上昇した。世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアが輸出を削減し、一段の減産を行う方針を示したことが買い材料となった。ただ、米原油在庫の急増が上値を抑えた。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が１３日発表した８日終了週の週間石油統計によると、製油所の稼働率が低下する中、原油在庫は２０１７年１１月以来の水準に膨らんだ。

＜為替＞　ドルが上昇。注目されていた１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数の伸びが前月比で横ばいとなる一方、食品・エネルギーを除くコア指数は５カ月連続で０．２％の伸びを維持した。これを受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを継続するとの見方が広がった。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１３日、米経済が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を含む国外からの向かい風に直面しているとの見解を示した。

米財務省が公表した２０１８年１２月の財政収支は１４０億ドルの赤字となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の１１０億ドルを上回った。経済は堅調だったものの、減税措置により税収が減少。米政府の財政悪化が改めて示される格好となった。

仏自動車大手ルノーは１３日、前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）に対する３０００万ユーロ（３４００万ドル）相当に上る一部高額報酬の支払いを撤回したと明らかにした。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１３日、賃金の上昇は前向きな兆候で、不健全な物価上昇にはつながらない可能性があると述べた。ややタカ派的と見なされている同総裁が賃金上昇がインフレに及ぼす影響についてトーンを和らげたことは、ＦＲＢが利上げに関して様子見姿勢に転じたことと重なっている。

米調査会社ＪＤパワーの２０１９年米自動車耐久品質調査（ＶＤＳ）で、トヨタ自動車の「レクサス」が８年連続で首位となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１３日、ユーロ圏共通予算について、特にユーロ加盟１９カ国にマクロ経済的な安定をもらたらす機能がある場合、歓迎すると述べた。

仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長が来日し、企業連合（アライアンス）を組む日産自動車の西川廣人社長や取締役らと１４日、１５日に会談する。スナール氏の来日は１月の会長就任後初めて。