スルガ銀行が１４日発表した２０１８年４―１２月の連結決算は、９６１億６５００万円の最終赤字となった。１０―１２月期は単体ベースで最終黒字に浮上したが、４―９月期にシェアハウス関連融資で貸倒引当金を大幅に積み増したことが響いた。１９年３月期の通期予想は９７５億円の赤字を据え置いた。

キリンホールディングスは２０２１年１２月期を最終期とする３カ年の中期経営改革を策定したと発表した。既存の食領域と医領域をつなぐ事業を成長領域と位置付け、成長が期待できる海外クラフトビール事業とともに約３０００億円投資、収益力の強化を目指す。

全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日、日銀の金融政策について「超緩和策の長期化は、物価目標のあり方と密接にかかわっており、両者の望ましいあり方を一体的に見直すべき時期に来つつあるのではないか」と語り、政策の見直しを必要との考えを示した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１１円付近。一時１１１．１３円と１カ月半ぶり高値を更新する場面もあったが、全般は小動きだった。

ジャパンディスプレイは１４日、２０１９年３月期の連結営業損益は２００億円超の赤字を予想していると発表した。最終損益の黒字化目標も達成は困難と判断した。これにより、５期連続の最終赤字は確実になった。

内閣府が１４日に発表した２０１８年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期ぶりにプラス成長となったものの、頼みの外需は、ＧＤＰ寄与度がマイナスのままだった。世界経済の減速懸念が強まる中、円高反転懸念や世界的投資減速など、輸出には下方圧力がかかり続け、消費の先行きも不透明感がぬぐい切れない。経済財政諮問会議の民間議員の中では、次の外的ショック発生時に財政拡大するべきとの声が早くも出ている。

中国税関当局が１４日発表したデータによると、同国の１月の対米貿易黒字は２７３億ドルとなり、黒字幅は２０１８年１２月の２９８億７０００万ドルから縮小した。

正午のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べわずかにドル安／円高の１１０．９５／９７円。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０円９６銭高の２万１１５５円４４銭となり、小幅に続伸した。朝方は前日の米国株高や為替の円安などを支援材料に上昇したが、買い一巡後は上値が重くなった。一方、米政府機関の再閉鎖回避の動きや米中通商協議進展への期待から、底堅さも意識されている。マイナス圏に転落する場面があったものの、滞在時間は短かった。

英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が１４日公表した調査によると、鑑定士による短期的な住宅価格の見通しは過去８年近くで最も悲観的となった。また、欧州連合（ＥＵ）離脱を控えて売り手が売却に消極的になっていることも示された。