フランスの自動車大手ルノーは１４日、カルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任後初となる通期決算を発表した。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場でドルが下落した。昨年１２月の米小売売上高が約９年ぶりの大幅なマイナスとなり、年末の景気急減速を示唆した。

米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反落した一方、ナスダック総合は小高く取引を終えた。米中通商協議の進展が期待される一方で、小売統計がさえない内容だったことが重しとなった。

ＪＰモルガン・チェースは１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しについて、２０１９年と２０年はともに１回ずつになるとして、それぞれ２回としていた従来の見通しを下方修正した。

２０１８年１２月の米小売売上高が９年ぶりの大幅マイナスとなったことを受け、バークレイズとＪＰモルガンは１４日、第４・四半期の米経済成長率予想を引き下げた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１４日、ＦＲＢが年末までにバランスシート縮小を終了させるとの見方を示した。

仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長が１４日来日し、企業連合（アライアンス）を組む日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と三菱自動車の益子修会長兼ＣＥＯの３者による会談が同日、東京都内で行われた。

日本郵政は１４日、２０１９年３月期連結業績予想を上方修正した。当期利益は３８００億円を４３００億円に、経常利益を７３００億円から７８００億円に引き上げた。日本郵便における宅配便「ゆうパック」を中心とした荷物分野の収益拡大基調が続いていることなどが寄与した。昨年１１月の第２・四半期決算でも業績予想を上方修正している。

アサヒグループホールディングスは１４日、中期経営方針を更新したと発表した。年平均のフリーキャッシュフロー目標は従来の１４００億円から１７００億円以上に上方修正。配当性向は２０２１年までに現在の３０％から３５％に引き上げ、将来的には４０％を目指す。

スイスの金融大手クレディ・スイスは１４日、２０１８年通期の純利益が２０億５７００万スイスフラン（２０億４０００万ドル）だったと発表した。通期で黒字を計上するのは２０１４年以来。