欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１５日、ＥＣＢが新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の実施について討議していることを明らかにした。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日産自動車の「ガバナンス改善特別委員会」（ガバナンス委）は１５日、第３回会合を開いた。前会長のカルロス・ゴーン被告らによる不正行為が起きた原因や具体的なガバナンス改善策について、集中討議を行った。会合は６時間超に及んだ。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が１５日発表した１月の欧州連合（ＥＵ）と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の新車登録台数（乗用車）は、前年同月比４．６％減の１２０万台だった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１０円前半。目先のサポートとみられていた１１０．３５円を割り込んだドルは、米国や中国の景気減速懸念を背景に１１０．２６円まで下落したが、午後にはドル売りが一巡し、１１０円前半で下げ止まった。

ブリヂストンは１５日、発行済株式総数の７．６％に当たる５７００万株、２０００億円を上限に自己株式を取得した上で全株を消却すると発表した。自己株取得の期間は２月１８日から１２月２３日、消却日は２０２０年１月２１日。

米連邦住宅抵当貸付公社（フレディマック）によると、１４日終了週の３０年固定住宅ローン金利は平均で４．３７％と、前週の４．４１％から低下し、２０１８年２月８日終了週（４．３２％）以来１２カ月ぶりの低水準となった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１１０円前半。一時１１０．２６円まで売られ、１１日以来の安値をつけた。アジア株が軟調で、ここ数日弱含みの目立っていた円が買い戻されている。

大塚家具は１５日、日本・中国の投資ファンドであるハイラインズ日中アライアンスなどを割当先とする第三者割り当て増資で約３８億円を調達すると発表した。普通株式１３１１万株を新たに発行する。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８８円２０銭安の２万１０５１円５１銭となり、続落した。その後、下げ幅を２００円超に拡大している。為替が円高方向に振れているほか、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費用を確保するために国家非常事態を宣言する方針と伝えられていることなどが嫌気されているもよう。鉱業、石油・石炭製品以外の幅広い業種が値下がりしており、保険、非鉄金属、機械などが値下がり率上位となっている。