［東京　２０日　ロイター］　直嶋正行経済産業相は２０日、政府の追加経済対策に関連し、省エネ家電の普及を促す「エコポイント制度」を２０１０年末まで、エコカーの「新車購入補助金制度」を２０１０年９月末まで延長することを表明した。広報担当者が述べた。

　［アテネ　２０日　ロイター］　ギリシャ政府は２０日、２０１０年予算の最終案を議会に提出。２０１０年の財政赤字について、これまでの国内総生産（ＧＤＰ）比９．４％から９．１％に修正し、赤字削減へより積極的な姿勢を示した。

　［東京　２０日　ロイター］　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２０日夕、２００９年度第２次補正予算の規模について「第１次補正予算の見直しで生まれた財源を前倒しで充てる」と述べ、１次補正見直しで捻出した２．７兆円を基本的な財源とする考えをあらためて表明した。

　［シンガポール　２０日　ロイター］　モルガン・スタンレー・アジアのローチ会長は、米国と中国との間で通商や為替をめぐる対立が激化することが、世界の安定にとって今後数年間、最大のリスクとの見方を示した。シンガポールで開いた米国商業会議所のセッションで述べた。

　［東京　２０日　ロイター］　中央三井トラスト・ホールディングスの田辺和夫社長はロイターとのインタビューで、住友信託銀行と経営統合して誕生する新銀行について、銀行事業、資産運用事業、不動産事業の３事業を融合させ、信託銀行として新しいビジネスモデルをつくると語った。

　［東京　２０日　ロイター］　菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相は２０日、１１月の月例経済報告で政府として約３年半ぶりにデフレ宣言を行った後に記者会見し、このデフレ状況は一時的というより、今後気をつけなければしばらく続くとの厳しい認識のもとの判断だったと説明。

　［東京　２０日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、物価が持続的に下落する根本的な原因は需要不足だとし、需要不足の時は、流動性供給だけでは物価は上がってこないとの認識を示した。

　［東京　２０日　ロイター］　日銀は１９・２０日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。

　［東京　２０日　ロイター］　政府は２０日に発表した１１月の月例経済報告で、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と認定した。政府による「デフレ宣言」は、２００６年６月以来、３年５カ月ぶり。

　［ロンドン　１９日　ロイター］　新興国はこのところ、投機マネーの流入を抑制するために、相次いで資本規制を導入している。このため、世界の投資家は今後、新興国への投資の積極化に、二の足を踏む可能性がある。