欧州航空大手エアバスは１７日、英国が合意のないまま欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、将来の投資に関し「困難な決定」を迫られるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の域内銀行監督を担う監督委員会のイグナツィオ・アンジェローニ委員は１５日、市場のボラティリティーが高まる中、ユーロ圏の銀行にとって金融市場が「より顕著な」リスク要因になる見込みだと警告した。

内閣府が１８日に発表した１２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．１％減の８６２６億円となった。２カ月連続の減少。ロイターの事前調査では１．１％減と予想されていたが、予想ほど落ち込まなかった。前年比では０．９％増だった。　 　　１０─１２月機械受注は前期比４．２％減となった。１─３月の機械受注見通しは前期比１．８％減。　　内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。前月は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」だった。　　　機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。　　　

ドイツのＩＦＯ経済研究所が１５日公表した調査によると、米国が自動車の輸入に２５％の関税を導入した場合、ドイツの米国向け自動車輸出は長期的に最大５０％減少する可能性があり、他国への輸出も大きな影響を受ける恐れがある。

米財務省が１５発表した１２月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米国債の売り越しが過去最大となった。

米国株式市場は主要株価３指数がそろって上昇。米中が貿易摩擦解消に向け通商合意にこぎ着けるとの期待が株価への追い風となった。

米シティ・リサーチが算出する米指標のエコノミック・サプライズ指数が今週４０．７ポイント低下した。週間の低下幅は２０１１年６月以降で最大となった。

格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、２０１９年のイタリア経済成長率見通しを１２月時の１．１％から０．３％に引き下げた。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、このほど発表された小売統計と鉱工業生産指数が軟調だったものの、米経済が予想より急速に減速することを示唆しているわけではないとの考えを示した。

米労働省が１５日公表した１月の米輸入物価は、前月比０．５％下落し、３カ月連続でマイナスとなった。石油製品が値を下げたほか、ドル高によって自動車や消費財も値下がりした。物価上昇圧力が弱いことを示す最新の兆しだ。市場予想は０．１％下落だった。