［東京　３０日　ロイター］　経済産業省が３０日発表した１０月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比０．５％上昇の８６．１となり、８カ月連続の上昇となったが、伸び率はこれまでより小幅にとどまった。

　［南京（中国）　２９日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）高官は２９日、ドバイが抱えているような債務問題にユーロ圏が直面するリスクは見当たらないとの見解を示した。

　［ワシントン　２９日　ロイター］　サンダース米上院議員（無所属、バーモント州選出）は２９日、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の再任に賛成票を投じない意向を明らかにした。

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙にコラムを寄稿し、金融危機後の金融規制改革の一環で議会で提案されたＦＲＢの金融政策決定に対する監査や、ＦＲＢから金融監督権限を外すことは将来、経済・金融の健全性の見通しを悪化させかねないと指摘した。

　［東京　２８日　ロイター］　政府と日銀は鳩山由紀夫首相と白川方明総裁が３０日の週に会談する方向で調整に入った。関係筋が同日、ロイターに対して明らかにした。会談では、最近の金融・経済情勢について意見交換を行うもようだが、政府がデフレ状況と認定した物価情勢や最近の急激な円高進行に関して踏み込んだ協議が行われるかが注目される。

　［ワシントン　２７日　ロイター］　複数の米政府当局者は２７日、財務省はドバイの状況を注視していると述べた。財務省報道官は「われわれはドバイを注視している」とだけ述べ、詳細は明らかにしなかった。

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米株式相場は反落。感謝祭明けで薄商いのなか、ドバイの債務問題をめぐる不安を背景に、金融・資源株中心に幅広い銘柄に売り注文が出た。

　［トロント　２７日　ロイター］　カナダのフレアティ財務相は２７日、ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドなどの債務返済延期計画をめぐる問題について、主要７カ国（Ｇ７）が協議したことを明らかにした。

　［ブリュッセル　２７日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のバローゾ委員長は２７日、欧州委の次期委員２７人に関する人事案を発表した。

　［２７日　ロイター］　ロックデール証券の銀行アナリスト、リチャード・ボーブ氏は、米財務省が不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金の返済を求めた場合、大手銀行の大半は公募増資を強いられる公算が大きいとの見方を示した。