欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事兼首席エコノミストは、ＥＣＢが来月に域内銀行の融資見通しをあらためて評価する方針だと、１８日付の独紙ボーゼン・ツァイトゥングのインタビューで明らかにした。欧州では銀行の信用供与引き締めリスクが浮上しており、景気鈍化が深刻化する恐れがある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「単一監督メカニズム」（ＳＳＭ）銀行監督委員会トップのアンドレア・エンリア氏は１８日、英国内のユーロ圏の銀行は３月までに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に備えなければならないとの見方を示した。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１８日発表した月報で、ドイツ経済が今年前半は低迷局面が続くものの、各種指標は減速が一時的なもので年後半に回復する可能性があると指摘した。

欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は、英国を本拠とするデリバティブ（金融派生商品）の清算機関が、英国が合意なく欧州連合（ＥＵ）を離脱することになってもＥＵの顧客に対する清算業務を継続することを認めた。無秩序離脱となった場合の混乱や金融市場への悪影響を回避する狙い。

中国で民間企業が債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みがほころび始めている。これによって金融システムに存在するさまざまなリスクが浮かび上がっており、減速基調が強まる経済に新たな悪影響を及ぼしかねない事態と言える。

米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１０円半ば。目立ったニュースのない中、米国の休場を控えて取引を見送る参加者が多く、膠着が続いた。

岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。

日経平均が大幅高となったことで、リスク選好の地合いが広がる可能性があったものの「このところの弱い米経済指標や、ＦＲＢ当局者から年内の利上げは不必要との考え方が示されたことなど、ドルを買い進める雰囲気ではない」（国内銀）とされ、ドルの上値は重かった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７２円５３銭高の２万１２７３円１６銭となり、大幅に反発。取引時間中としては昨年１２月１８日以来２か月ぶりの高値をつけた。米中貿易協議の進展期待を背景に前週末の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、幅広く買いが先行した。香港、上海などのアジア株高も安心材料になり、前引けにかけて強含む展開だった。東証１部全体の約９割の銘柄が上昇する全面高となった。