［ニューヨーク　１日　ロイター］　米株式相場は続伸し、ダウが１年２カ月ぶり高値で引けた。堅調な米住宅販売保留指数を受けて景気回復に対する期待感が高まった。また、ドル安を背景に資源株が上昇した。

　［ワシントン　１日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１日発表した１０月の住宅販売保留指数は前月比３．７％上昇の１１４．１と、２００６年３月以来３年半ぶりの高水準となり、住宅市場が順調に回復しつつあることを示唆した。

　［ロンドン　１日　ロイター］　イングランド銀行（中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のポーゼン委員は１日、金融政策では資産価格バブルに対処することはできず、すべきでもないとの考えを示した。ただ、財政政策の繊細かつ柔軟な変更により、住宅価格バブルを抑制できる可能性があるとした。

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の製造業景気指数は５３．６と、４カ月連続で景気判断の分かれ目となる５０を上回った。ただ前月の５５．７からは低下、市場予想の５５．０にも届かなかった。

　［ラ・セーヌ・シュル・メール（フランス）　１日　ロイター］　サルコジ仏大統領は１日、２００９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がマイナス２．０─２．１％になるとの見通しを示した。

　［東京　１日　ロイター］　日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開催し、やや長めの金利の低下を促すことを目的に、新しい資金供給手段を導入することを決めた。短期金融市場における長めの金利のさらなる低下を促すことが、金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段であると判断した。

　［ロンドン　１日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、ドバイ政府と政府関連企業の債務について、市場が推計している８００億ドルを上回り、１０００億ドル程度あるとの見方を示した。

　［東京　１日　ロイター］　日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開催し、やや長めの金利の低下を促すことを目的に、新しい資金供給手段を導入することを決めた。短期金融市場における長めの金利のさらなる低下を促すことが、金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段であると判断した。

　　［東京　１日　ロイター］　戦力を小出しにする「逐次投入」は避けるべきというのが兵法の教えだが、日銀が１日、臨時の金融政策決定会合で導入を決めた新型の資金供給オペがマーケットに与えたインパクトは小さく、今後、追加的な金融緩和策が導入されたとしてもアピール度はそれほど大きくならないおそれがある。

　［東京　１日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１日、臨時金融政策決定会合後の記者会見で、新しい資金供給手段を導入することについて、量が制約になって金融機関の行動を制限しないような状況をしっかりつくりだすと、その目的を説明。その上で、今回の措置は「広い意味で量的緩和だ」と述べた。