午後３時のドル／円は、前日東京市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１０円半ば。米休場明けの取引は手がかり難が続き、主要通貨は全般小動きだった。

旅客から愛され、会計担当者からは恐れられた世界最大の旅客機の生産中止が決まった。欧州航空大手エアバス は、運用開始から１２年にして、販売不振を理由に超大型旅客機「Ａ３８０」の生産をやめると発表した。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は１９日、国内銀行の永久債発行を一段と支援するとの考えを示した。投資家ベースの拡大方法を模索するなどして発行を促し、銀行の実体経済支援を後押しする。北京での記者会見で明らかにした。

金融庁は１９日、証券会社が取引所外で顧客の売買注文を引き合わせる「ダークプール」と呼ばれるサービスへの規制導入に向け、議論を始めた。これまで、ダークプールでの株取引には規制がなかったが、金融庁はこのサービスを個人投資家にも提供する証券会社が増えつつあることを警戒。情報開示義務を課すなどして、個人投資家の保護につなげたい考えだ。

英国の自動車産業はディーゼル車の販売減少や規制強化、電気自動車（ＥＶ）開発の加速、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などさまざまな逆風に見舞われている。２０１８年の生産台数は前年比９％減の１５２万台で、今年はさらに落ち込む見通しだ。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が今年１月の円急騰を分析し、話題になっている。グローバルな金融市場で取引が少なくなる日本時間の早朝に「フラッシュクラッシュ」が起きやすいと指摘。日本の個人投資家のポジションにも一因があるという。今年のゴールデン・ウィークは異例の１０連休であり、再び急激な円高が進む可能性があると警戒されている。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５円８２銭高の２万１２９７円６７銭となり、小幅続伸した。前日の米国株市場が休場で手掛かり材料が乏しい中、利益確定売りが先行。一時は６０円ほど下落したが、米中通商協議の進展期待で世界的にリスクオンムードが広がる中、下値を売り込む動きはみられなかった。前引けにかけては売り買いが交錯し方向感に欠ける値動きだった。

中国の韓正副首相は、法人税および手数料を引き下げる政府の方針は財政政策の重要部分を占めており、景気下押し圧力への対応で必要とされる強力な措置だとの認識を示した。中国共産党の機関紙、人民日報が伝えた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５円２７銭安の２万１２５６円５８銭となり、小反落で始まった。前日大幅高した後で利益確定売り先行している。１８日の米国株市場が休場で手掛かり材料にも欠けるが、米中通商協議の進展期待で世界的にリスクオンムードが広がる中、下値を売り込む動きもみられない。寄り後一時プラスに浮上した。業種別ではゴム製品、機械が軟調。半面、電気・ガス、陸運はしっかり。

英最大野党・労働党の「影の内閣」で民間企業相を務めるレベッカ・ロング・ベイリー議員は１８日、「政府は至急、ホンダと労組との間で協議し、手遅れになる前に、高度な技術を要する雇用と自動車製造業を守るべきだ」との声明を発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐるメイ政権の政策は、同国経済に打撃を与えていると批判した。