［北京　７日　ロイター］　中国商務省の研究機関は、７日に公表した論文で、人民元の切り上げは世界経済の回復を支援するのではなく、むしろ損ねると指摘、中国の財政およぼ貿易の健全性を脅かす可能性があるとの見方を示した。

　［東京　７日　ロイター］　増子輝彦経済産業副大臣は７日、都内での講演で、２０１０年度予算編成に関連して、「税収は３７兆円程度しか見込めないなか、国債発行を４４兆円としてしまうと、合わせて８１兆円の財源しか確保しかできない」とし、「若干赤字国債を増やしてでも今の経済危機を乗り越えるのはひとつの処方箋かと思う」と述べた。個人的見解と強調したが、閣内から、新規国債発行を４４兆円より多少増やしても経済状況に対応すべきとの考えを示したのは初めて。

　［ロンドン　７日　ロイター］　英エンジニアリング事業者連盟（ＥＥＦ）は７日、英製造業セクターが２０１０年に成長を回復するとの見通しを示した。第１・四半期は緩やかな回復となり、その後ペースが加速する見込みという。

　［ワシントン　４日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は４日、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から「かなりの」資金を雇用対策に充てることが可能との見方を示し、近く説明を行う方針を明らかにした。

　［ワシントン　４日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、米銀行監督当局は４日、新たに地銀６行を閉鎖した。これで年初来の米銀破たん数は１３０行となった。

　［東京　７日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。前日比１００円を超える上昇となっている。１１月米雇用統計が予想以上に改善したためドル高・円安が進行しており輸出株を中心に買いが先行している。海外勢からの買いが引き続き入っているという。銀行や証券、不動産などもしっかり。ただ前週からの急ピッチの上昇に戻り売りも出やすく買い一巡後は伸び悩みの展開となっている。　

　［北京　５日　ロイター］　新華社は、中国の来年の経済政策について討議する中央経済工作会議が５日、開幕したと報じた。会議では、中央および地方の政府高官が過去１年の景気刺激策を点検したうえで、来年の政策のポイントを決める予定。

　［ワシントン　４日　ロイター］　オバマ米大統領は８日に行う演説で、追加雇用対策の概要を発表する見通し。不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金の活用にも言及するとみられている。米当局者が４日、明らかにした。

　［東京　７日　ロイター］　今週の東京株式市場は１万円付近の値固めとなる見通し。海外勢の買いがいつまで続くかが焦点だが、政府や日銀の政策で下値不安は薄らいでいる。

　［ワシントン　４日　ロイター］　米財務省は４日、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の下で取得した地銀キャピタル・ワン・フィナンシャルのワラント（新株引受権）の入札で、売却価格が１ワラント当たり１１．７５ドルに決まったことを明らかにした。このワラントはニューヨーク証券取引所に上場される。