［東京　７日　ロイター］　政府は８日、午前１０時からの閣議で緊急経済対策を決定する。これに先立って与党党首級による基本政策閣僚委員会、続いて関係閣僚による予算編成に関する閣僚委員会を断続的に開いて対策の最終的な詰めを行う。

　［７日　ロイター］　７日のドバイ株式市場が下げ幅を広げている。ドバイ政府高官が、ドバイ・ワールドの債務を返済するため政府の資産を売却する考えはないと表明したことが嫌気されている。

　［ワシントン　６日　ロイター］　米不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に基づく銀行支援コストは、従来予想に比べて少なくとも２０００億ドル縮小する見通し。財務省高官が６日、明らかにした。

　［東京　７日　ロイター］　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されているロシア・東欧株ファンド（国内籍）の１１月末の純資産残高は前月比６．６％減の１５８３億０１００万円となり、５カ月ぶりに減少に転じた。

［北京　７日　ロイター］　政府系シンクタンクの中国社会科学院（ＣＡＳＳ）は７日、２０１０年の同国経済見通しに関する年次報告書を公表し、１０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が、輸出の回復に伴い、今年の推定８．３％から９．１％に加速するとの見方を示した。

　［ロンドン／シカゴ　４日　ロイター］　米食品大手クラフト・フーズは４日、英製菓大手キャドバリーの株主に対し、総額１６１億ドル（９７億８０００万ポンド）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を正式に提案した。ＴＯＢ期間は２カ月間だが、英国側の反応は冷ややかだ。

　［東京　７日　ロイター］　需要不足を背景としたデフレを退治するために、政府・日銀は今後、どのような追加的措置をとることが有効か──。ロイターでは、デフレ克服のための処方せんについて、日本経済研究センター理事長の深尾光洋氏にインタビューを行った。

　［上海　７日　ロイター］　上海証券取引所は、ダウ工業株３０種など海外の６株価指数に連動したグローバルＥＴＦ（上場投資信託）の開発を国内投信会社に認めた。上海証券報が７日、上海証取幹部の話として報じた。

　［台北　５日　ロイター］　台湾のメディア報道によると、中国の投資家は１月１６日から台湾株式を売買できるようになる。Commercial Times紙は、最近調印された中台間の覚書により、中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）が、台湾株の取引を認可されると伝えている。

　［東京　７日　ロイター］　大塚耕平内閣府副大臣は７日、都内で講演し、経済運営の考え方について「財政・金融のマクロ経済政策は従来の常識にとらわれないチャレンジが必要」との認識を示した。日本経済が緩やかなデフレ状況にあるなかで、経済運営の指針として名目成長率にも関心があるとしたが、「名目成長率は人為的に制御しにくい」と述べ、新たな需要を創出する努力が重要だとした。また、「各国との競争条件の公平性」を重要な視点として指摘し、日本経済が好調だった２０００年対比で実質実効為替レートが２割円高に触れている状況を挙げ、「為替レートを含め、公平な競争条件を確保しなければならない」と述べた。