［東京　８日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。米株が一服しているほかドルがやや円高方向に振れているため輸出株を中心に売りが先行している。急ピッチの６連騰後だけに利益確定売りも出やすいという。

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　７日のニューヨーク外国為替市場でドルは対ユーロで一時１カ月超ぶり高水準を付けたものの、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米経済に関する慎重な発言を受けて押し戻された。

　［ワシントン　７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日、大きな打撃を受けていた米経済は改善したものの、景気回復は依然ぜい弱で失業率は当分の間、高止まる可能性がある、との見解を示した。

　［オタワ　７日　ロイター］　カナダのハーパー首相は７日、２０１０年に韓国と共同で議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合について、トロントで６月２６─２７日に開催すると発表した。

　［ブリュッセル　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は７日、欧州議会の委員会で四半期に１度の証言を行った。証言要旨は以下の通り。

　［ブリュッセル　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクアデン・ベルギー中銀総裁は７日、現時点で利上げすべき理由はまったくないとの見方を示した。また、ユーロが対ドルで一段高となれば、ユーロ圏の成長にとって打撃となる可能性があると語った。

　［ロンドン　７日　ロイター］　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７日、ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]が２６０億ドルに上る債務返済の延期を求めている件に関連して米保険会社の格付けで措置を講じることは見込んでいないことを明らかにした。

　［東京　７日　ロイター］　日本鉄鋼連盟や石油連盟、電気事業連合会など９団体は７日、地球温暖化防止に向けた産業界の要望について共同で発表した。このなかで、地球温暖化対策税（環境税）に対しては、導入によるＣＯ２削減効果が不透明な中で負担のみが大きくなり、国際競争力や雇用・国民生活への幅広い影響が避けられないとして、反対を表明した。

　［北京　７日　ロイター］　中国は７日閉幕した中央経済工作会議で、世界的な金融危機への対応策として１年前に打ち出した成長支援政策を堅持し、２０１０年も「積極的な」財政政策と「適度に緩和的」な金融政策を継続することを決めた。

　［７日　ロイター］　７日のドバイ株式市場は再び急落し、株価指数は５．８４％下落し、２０週間ぶり安値で取引を終えた。ドバイ政府高官が、ドバイ・ワールドの債務を返済するため政府の資産を売却する考えはないと表明したことで、外国人投資家による投げ売りが膨らんだ。