［ワシントン　９日　ロイター］　米下院は９日、大企業に対する１７０億ドル規模の税控除措置の延長、ファンドマネジャーの成功報酬に対する新たな課税、米国人富裕層の海外への資産隠しに関わる外国銀行に対する罰則を盛り込んだ税制改革法案を賛成多数で可決した。

　［東京　１０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続落。１１日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、午前は１万円前後での小動きとなったが、午後に軟化した。

　［フランクフルト　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、ベルギーの経済紙De Tijdとレコーとのインタビューで、金融市場はＥＣＢの流動性対策縮小が、金利のついてのシグナルではないことを理解しているとの認識を示した。

　［東京　１０日　ロイター］　日銀は１０日、１日の臨時会合後初めて固定金利による共通担保資金供給オペに踏み切った。オペは全店方式で８０００億円程度。１２月１４日─２０１０年３月９日の３カ月間、民間金融機関に対して０．１００％で資金を貸し付ける。

　［ロンドン　９日　ロイター］　野村ホールディングスは９日、欧州でダークプール（匿名性が確保された公開されていない取引環境）をすべての市場参加者に公開し、透明性を向上させる計画を明らかにした。ダークプールの規模を拡大し、投資家への魅力を高めることが狙い。

［ロンドン　９日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ダーリング英財務相が９日発表した来年度の予算編成方針をめぐり、財政規律強化への取り組みは限定的だったが、同国のソブリン債格付けの見通しに著しい変更はないとの見解を示した。

　［東京　１０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落した。米株価は反発したものの、外為市場でドル／円が円高基調となっており、売りが優勢、日経平均は１万円を割り込んだ。もみあいのなか金融法人による持ち合い解消の動きもみられ、上昇局面でも上値は重い。

　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が１０日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比４．５％減の７０４５億円となり、３カ月ぶりに減少した。前年比では２１．０％減。製造業が、大型案件の影響もあって前月比２５．４％増と過去最大の増加となった一方で、非製造業は同１７．３％減となり、ほとんどの業種で減少した。外需は同１５．３％増と２カ月連続の増加で持ち直しの動きが続いている。

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　ＣＮＢＣが関係筋の話として報じたところによると、米金融大手シティグループは、株式での資金調達により、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金の返済を計画している。調達規模は２００億ドル程度にのぼる可能性があり、早ければ１０日にも発表される見通しという。

　［ワシントン　９日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は９日、米経済は依然「重要な課題」に直面しているとし、７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を２０１０年１０月まで延長すると表明した。