英金融大手ロイズ・バンキング・グループが発表した２０１８年通期決算は、純利益が２４％増の４４億ポンドと、同行がまとめた市場予想の４６億ポンドを下回った。

ドイツ連邦統計庁が発表した１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比０．４％上昇、前年同月比２．６％上昇だった。

１月貿易統計で対中輸出が前年比マイナス１７．４％と大幅に落ち込み、マクロ経済のウオッチャーに「ネガティブ・ショック」が走った。輸出の約２割を占める中国向けの減速が続けば、製造業を中心に設備投資に急ブレーキがかかりかねない。

東京株式市場で日経平均は３日続伸。終値は昨年１２月１７日以来約２カ月ぶりの高値水準となった。前日の米国株高の流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行。外為市場でドル／円が１１０円後半まで上昇すると、為替と連動する先物買いが入り指数を押し上げた。後場は米株価指数先物の下落や円安一服に反応した先物売りで前日終値付近まで伸び悩む場面もあったが、米中通商協議の進展期待などが支えとなり持ち直した。

日本証券業協会によると、１月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比０．２％減の１兆６０５４億９８００万円だった。前年同月（２０１８年１月末）の残高は１兆７２１６億０３００万円だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨について、悪天候のためオフィスは閉鎖するものの公表は予定通り同日行うと明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）は２０日、１５億元（２億２２０２万ドル）規模・期間１年の中銀手形スワップを実施するとウェブサイト上で発表した。永久債の流動性を改善し、国内銀行の永久債発行による資金調達を支援するのが狙い。

米電気自動車大手テスラは、セダン「モデル３」のリースサービス提供に向けた準備を進めている。ニュースサイト「エレクトレック」が１９日、従業員への電子メールを引用して報じた。

財務省が２０日発表した１月貿易統計速報は、貿易収支が１兆４１５２億円の赤字だった。赤字は４カ月連続。ロイターの予測中央値は１兆０１１０億円の赤字だった。輸出は中国向けが１７．４％減少した。

米国株式市場は主要３指数がいずれも小幅続伸して取引を終えた。米中通商協議がワシントンで再開したほか、小売大手ウォルマートの好決算が投資家心理を押し上げた。ナスダック総合は７営業日続伸した。