［ロンドン　１６日　ロイター］　英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した８─１０月の平均所得伸び率（速報値、季節調整済み）は前年同期比１．５％となった。

　［ベルリン　１６日　ロイター］　マークイットがまとめた１２月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．９と、前月の５３．６から上昇した。

　［東京　１６日　ロイター］　ＰＴＳ（私設取引システム）に飛躍するチャンスが訪れている。１月４日から開始する新システム「アローヘッド」によって東証の売買が高速化され、東証とＰＴＳでの市場間裁定取引が活発化することで、発展のカギになる流動性が一段と高まり、取引量の拡大が期待できる状況になっている。

　［東京　１６日　ロイター］　財務省は１６日開催した国の債務管理の在り方に関する懇談会で、低迷する個人向け国債の商品多様化などを柱とする論点整理をまとめた。

　［東京　１６日　ロイター］　１６日の株式市場でメガバンク株が急反発。みずほフィナンシャルグループが一時、２０％を超える上昇、三井住友フィナンシャルグループはストップ高まで買われた。

　バーゼル銀行監督委員会が、大手銀行を対象とする新自己資本規制の導入延期で大筋同意したとの一部報道を受けて、銀行株が大幅上昇。三井住友フィナンシャルグループはストップ高となった。関連業種として不動産や証券などが局地的に盛況となった半面、指数自体は伸び悩んだ。市場では「ほかに買い上がる材料がない上、新資本規制延期に関しても不透明な部分もある。海外市場の反応を見極めたいとのムードがある」（準大手証券トレーダー）との声がきかれた。

　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、米政府は、シティグループに不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金返済を認める合意の一環として、同社から巨額の税金を回収しないことに「密かに」合意した。

　［ニューヨーク／ロサンゼルス　１５日　ロイター］　米金融大手シティグループは１５日、世界最大規模の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）が、シティへの７５億ドルの出資をめぐり、不実表示があったとして仲裁請求を起こしたことを明らかにした。

　［東京　１６日　ロイター］　世界の中央銀行・金融規制当局者で構成するバーゼル銀行監督委員会が、銀行の自己資本規制の強化について、経過措置期間を設ける方向で最終調整していることが１６日わかった。複数の関係筋が明らかにした。週内にも発表する。具体的な期間は盛り込まない見通し。２０１２年末までを目標に段階的に実施するとしていた方向性は変えない。

　［ウィーン　１５日　ロイター］　オーストリア司法省は１５日、経営悪化を理由に国有化された国内銀行のヒポ・グループ・アルペ・アドリアについて、検察と警察当局が経営陣の違法行為が経営悪化の原因になったかをめぐり、捜査を開始したと発表した。