［東京　１８日　ロイター］　菅直人・副総理兼国家戦略・経済財政担当相は１８日夜、記者団に対し、日銀が１８日の金融政策決定会合で「物価安定の理解」を修正したことについて「日銀が（ＣＰＩ前年比で）プラス１％を中心にした、実質的なインフレターゲットとも受け止められるものを示し、デフレファイターを示してくれてよかった」と歓迎した。さらに日銀の決定を受けて「為替も９０円に円安が進んだ」と評価した。

　［東京　１８日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）の広報担当者は１８日、同社への支援を争う米デルタ航空およびアメリカン航空のうち、デルタが有力との同日付朝日新聞夕刊報道に対して「デルタ、アメリカンの双方と交渉を継続している。当初は年内を目指していた提携先の選定は年明けとなる見込み」とコメントした。

　［東京　１８日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１８日、金融政策決定会合後の記者会見で、各政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率（中長期的な物価安定の理解）の表現を変更したことについて、時間軸効果を狙っているわけではないと述べ、あくまで市場などの誤解を解くことが目的だとの認識を示した。

　［東京　１８日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸は１８日、それぞれ年末年始（２００９年１２月２５日─２０１０年１月５日）の旅客予約状況を公表した。

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米金融大手シティグループは今週、公的資金の返済に向け増資を実施した。同行のパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府管理からの脱却を目指しているが、市場では、同行の政府管理はしばらく続くのではないかとの見方が出ている。

　［東京　１８日　ロイター］　日銀は１８日の金融政策決定会合で、「物価安定の理解」の明確化を打ち出して、デフレ脱却が重要との姿勢をあらためて示した。また、声明の中で円高リスクにも言及し、この２つを日銀が重視していることを明確にした。

　［１８日　ロイター］　米政府の自動車作業部会を率いるロン・ブルーム氏は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） [GM.UL]とクライスラーの財務状況について、政府が想定していたよりも良好との見方を示した。１７日のウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューで語った。

　［北京　１８日　ロイター］　中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）[CIC.UL]の高西慶社長は１８日、同社が１つの企業の株式を約２０％を超えて取得することはないと述べた。

　［東京　１８日　ロイター］　日銀が１８日の金融政策決定会合後の声明でマイナスの物価は許容していないとの姿勢を明確にしたことで、金融市場では、日銀が物価押し上げのため一段の金融緩和策を検討する、との見方が広がっている。

　［北京　１８日　ロイター］　中国の朱明・副総裁は１８日、中国経済は、２００９年の全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに半分以上に貢献し、今後数年、引き続き世界経済成長をけん引するとの見方を示した。